さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1232405051/94-97
http://www.iht.com/articles/ap/2009/01/20/asia/AS-Antarctic-Whaling.php
南大洋における日本の捕鯨は、日本政府に廃棄物の海洋投棄と海上での危険な給油の責任があると認定されれば停止することができる、とパネル（審議会）は火曜日に語った。
キャンベラ・パネルは環境保護団体、国際動物福祉基金によって招集された審議会で、これによると新しい方法で日本の捕鯨ビジネスに終焉を強いることができるとのことである。これはその行動が日本を含む46の加盟国を持つ南極条約体系に違反しているからである。
「キャンベラ・パネルは捕鯨およびそれに付随する活動、高度に敏感な南極海洋環境での海上給油や屑肉臓物の廃棄などの環境に与える影響について日本政府に責任があるとすべきだと結論づけた」と報告書は述べている。
2007年に日本の捕鯨母船上で起った爆発と火災は、何トンもの燃料と化学物質を原生自然の海洋に漏出させた。この事故は日本の捕鯨にともなう「基本的な環境リスク」を明示したものだと報告書は記している。
この報告書は火曜日に発表されたが、オーストラリアとニュージーランド政府には先週送られている。両国とも日本の捕鯨に反対する主導的役割を世界規模ではたしている。
報告はオーストラリアあるいはニュージーランド政府が公式に、日本に対して1991年以来南極圏に適用されている厳格な環境プロトコルを遵守していないことについて懸念を表明すべきであると勧告している。この課題は米国で４月に開催される南極条約協議国会議（＊）でも提起されるべきだとしている。
「南極条約とその派生条約の体系による継続的なプレッシャーは、日本が南大洋で操業している捕鯨船団の直面する困難を増加させてゆき、最終的には日本の特別許可捕鯨を完全に終わらせることに寄与するだろう」と報告書は述べた。
今シーズン、日本の捕鯨船団はミンククジラ935頭とナガスクジラ50頭を捕獲する予定である。国際捕鯨委員会の規則によると、これらの動物は研究目的で捕殺することは出来るが、商業目的であってはならない。
オーストラリアのスティーブン・スミス外相は月曜日、政府が日本に捕鯨停止を説得するためには外交によることを より選好すると語った。
「外交努力に失敗したという結論が出た時に、われわれは法的行動について考慮する」と外相は述べた。
オーストラリア国立大学の国際法教授、ドン・ロスウェルが６人のメンバーによるパネルの議長を務めたが、教授は火曜日に、環境アプローチが政府のストラテジーを補完するものになるだろう、なぜならばこれが「外交的焦点と法的展望をあわせもつもの」だからだと語った。