「鯨類捕獲調査円滑化事業」約8億円?
投稿者: r13812 投稿日時: 2008/10/28 19:38 投稿番号: [29519 / 62227]
なんだこの「鯨類捕獲調査円滑化事業」って?
勝手に誰も知らないとこで既得権益追加追加ゴリ押しかぁ・・。
国民を舐めるのもいい加減にせい!
あと「毎年数10億円の無利子融資」って?
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2008年10月28日
日本の調査捕鯨船団に違法船!――パナマ政府が給油船の船籍を剥奪
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20081028oc_html
http://www.whalelove.org/news/2617912
【アムステルダム】 南極海で日本の捕鯨船団に給油を行い、鯨肉を日本まで輸送していたパナマ船籍のタンカー、オリエンタル・ブルーバード号に対し、パナマ政府は同船の南極海での活動がパナマ法に違反するとして罰金を課し、同船のパナマ船籍を剥奪した。
パナマの環境保護団体やグリーンピースの調査を受け、パナマ政府が同船の行動を国内および国際条約に照らし合わせて審査した結果、国際海上人命安全条約や船舶による行為から環境を守るための国際条約など4つの条約への違反が明らかになった。パナマ政府は最大級の罰金額、10,000バルボア(US$10,000)の支払いを命じ、船籍剥奪を決定。
オリエンタル・ブルーバード号は昨年1月、南極海海上で捕鯨船団へ給油後、捕鯨母船から加工された鯨肉を受け取り、日本まで輸送。しかし同船は旗国パナマで給油船としての登録しかなく、また日本では捕鯨船団の船としては登録されていなかったため、日本政府が同船を捕鯨船団に加えることは国際法上禁止されていたことになる。
「今回のパナマ政府の決断を歓迎する。日本政府も同様の国際法にのっとった決断をすべきだ」と、グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当の花岡和佳男は語り、「調査としての価値もなく、商業としても成り立たず、さらに違法船籍まで使っている南極海での捕鯨を即刻中止するのに、これ以上どのような証拠が必要だろうか」と強く疑問を投げかけた。
南極海の捕鯨には、毎年5億円以上もの国庫補助金と、毎年数10億円の無利子融資が投入されており、今年度は新たに約8億円もの税金が「鯨類捕獲調査円滑化事業」として加えられた。
オリエンタル・ブルーバード号に関しては下記の2008年3月21日プレスリリースをご覧ください。
「調査捕鯨の鯨肉の日本持ち込みはワシントン条約違反――グリーンピース、無許可の鯨肉運搬船の緊急調査を要求」
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080321_html
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(2008年02月02日)
調査捕鯨、懐もピンチ 国からの融資10億円返せず
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201914478/
日本の調査捕鯨の資金繰りが悪化している。実動部隊の財団法人日本鯨類研究所(鯨研)が、06年度決算(06年10月〜07年9月)では、国から無利子で借りていた36億円の運転資金のうち10億円が返せなかった。昨年、捕鯨船で火災や死亡事故が発生。操業の中断で捕獲量が減り、鯨肉の販売が2割減ったことが直接の要因だが、最近の捕獲頭数拡大に伴うコストの増加と、05〜06年の鯨肉の大幅な値下げも影響している。
36億円は、農林水産省所管の財団法人、海外漁業協力財団からの短期融資。年度の初めに借り入れ、年度末に返す予定だった。しかし、資金の余裕がなくなり、10億円分を、07年度から4年間の分割返済にしてもらったという。
海外漁業協力財団の貸し出し原資は国からの補助金で、鯨研への無利子融資は事実上、国からの融資だ。鯨研が同財団から借りるようになったのは、捕獲頭数を増やし始めた01年度決算。その年は12億円だったが、捕獲頭数が増えるとともに額も増えた。民間からも過去に1度、借りたが、金利が高かったので、その後はやめているという。
勝手に誰も知らないとこで既得権益追加追加ゴリ押しかぁ・・。
国民を舐めるのもいい加減にせい!
あと「毎年数10億円の無利子融資」って?
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2008年10月28日
日本の調査捕鯨船団に違法船!――パナマ政府が給油船の船籍を剥奪
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20081028oc_html
http://www.whalelove.org/news/2617912
【アムステルダム】 南極海で日本の捕鯨船団に給油を行い、鯨肉を日本まで輸送していたパナマ船籍のタンカー、オリエンタル・ブルーバード号に対し、パナマ政府は同船の南極海での活動がパナマ法に違反するとして罰金を課し、同船のパナマ船籍を剥奪した。
パナマの環境保護団体やグリーンピースの調査を受け、パナマ政府が同船の行動を国内および国際条約に照らし合わせて審査した結果、国際海上人命安全条約や船舶による行為から環境を守るための国際条約など4つの条約への違反が明らかになった。パナマ政府は最大級の罰金額、10,000バルボア(US$10,000)の支払いを命じ、船籍剥奪を決定。
オリエンタル・ブルーバード号は昨年1月、南極海海上で捕鯨船団へ給油後、捕鯨母船から加工された鯨肉を受け取り、日本まで輸送。しかし同船は旗国パナマで給油船としての登録しかなく、また日本では捕鯨船団の船としては登録されていなかったため、日本政府が同船を捕鯨船団に加えることは国際法上禁止されていたことになる。
「今回のパナマ政府の決断を歓迎する。日本政府も同様の国際法にのっとった決断をすべきだ」と、グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当の花岡和佳男は語り、「調査としての価値もなく、商業としても成り立たず、さらに違法船籍まで使っている南極海での捕鯨を即刻中止するのに、これ以上どのような証拠が必要だろうか」と強く疑問を投げかけた。
南極海の捕鯨には、毎年5億円以上もの国庫補助金と、毎年数10億円の無利子融資が投入されており、今年度は新たに約8億円もの税金が「鯨類捕獲調査円滑化事業」として加えられた。
オリエンタル・ブルーバード号に関しては下記の2008年3月21日プレスリリースをご覧ください。
「調査捕鯨の鯨肉の日本持ち込みはワシントン条約違反――グリーンピース、無許可の鯨肉運搬船の緊急調査を要求」
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080321_html
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(2008年02月02日)
調査捕鯨、懐もピンチ 国からの融資10億円返せず
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201914478/
日本の調査捕鯨の資金繰りが悪化している。実動部隊の財団法人日本鯨類研究所(鯨研)が、06年度決算(06年10月〜07年9月)では、国から無利子で借りていた36億円の運転資金のうち10億円が返せなかった。昨年、捕鯨船で火災や死亡事故が発生。操業の中断で捕獲量が減り、鯨肉の販売が2割減ったことが直接の要因だが、最近の捕獲頭数拡大に伴うコストの増加と、05〜06年の鯨肉の大幅な値下げも影響している。
36億円は、農林水産省所管の財団法人、海外漁業協力財団からの短期融資。年度の初めに借り入れ、年度末に返す予定だった。しかし、資金の余裕がなくなり、10億円分を、07年度から4年間の分割返済にしてもらったという。
海外漁業協力財団の貸し出し原資は国からの補助金で、鯨研への無利子融資は事実上、国からの融資だ。鯨研が同財団から借りるようになったのは、捕獲頭数を増やし始めた01年度決算。その年は12億円だったが、捕獲頭数が増えるとともに額も増えた。民間からも過去に1度、借りたが、金利が高かったので、その後はやめているという。
これは メッセージ 25654 (r13812 さん)への返信です.
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