さあ！諸君！捕鯨問題だ！

鯨肉をめぐる鯨研と共同船舶の取引関係が販売委託か買取か、このような基本的なことにいろいろな説があるのは変ですね。

引用された記事に反論する形で次のような話もあります。 　 ここではWhaling 　 Library 　 に掲載されている論文を引用し次のように述べています。

「日本鯨類研究所は、共同船舶（株）に鯨肉を売り渡したりはしていないのだ。共同船舶（株）は、鯨肉の所有権を譲渡されてはおらず、預かって元卸業務を委託されているにすぎないのである。共同船舶（株）は鯨研が決めた値段でしか販売できず、相場にしたがった値段をつけて売ることも、自家消費することも、決して許されない仕組みなのである。」
http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/579924

この記事で引用しているWhaling 　 Libraryの論文とは「生物学的標本と収支決算 ..... Simon Ward （日本鯨類研究所発行）」であり、そこに次のように書いてあります。

「（財）日本鯨類研究所は、共同船舶（株）に、日本国内の大都市にある卸売り市場の認可荷受け人にこれらの鯨肉の売却を委託する。その時の価格は（財）日本鯨類研究所が決める。このサービスによって、共同船舶（株）は 5.5％の手数料を得る（最初の 3期については 5％であった）。荷受け人は産物を仲買人に同値で売り渡し 5.5％の手数料を得る。これらの手数料を支払った後の販売の全収益は（財）鯨類研究所に帰る。

ここから産物は自由市場に入り、その後の価格は小売業者が設定することになるが、かつての捕鯨地域が一定量の鯨肉を手頃な値段で入手できるように（ほとんどすべての人たちが財政的困窮にあえいでいる）、共同船舶（株）は全産物の 8％程度を卸値でこれらの人々に直販売する。

この少額の手数料以外に、共同船舶（株）は、（財）日本鯨類研究所から船舶と乗組員の傭船料を得る。（財）日本鯨類研究所の収入の相当分は副産物の販売から得られるものであり、同研究所が共同船舶（株）に傭船料を支払っていることから、共同船舶（株）が、鯨捕獲の代金で支払いを受けているといえなくもない。つまり、共同船舶（株）はみずからを傭船会社と呼ぶかもしれないが、同社が捕鯨会社でないただひとつの「証し」は所得を受け取る形態にある。」

どちらが正しいのか、詳しい方に教えて頂きたいのです。

げんた