さあ！諸君！捕鯨問題だ！

如何なる会社でも給与の一部に代えて現物を支給することは出来るだろう。
ここで知りたいのは日新丸は組織的に塩蔵物を製造する体制にあったのだろうかという事だ。 　 その為には会社として塩などの補助材料を仕入れねばならぬ。 　 このようなことは帳簿が改竄されていない限り容易に判明する。

現物給与の課税整理の問題・・・・これも興味深深だ。

然し土産物の範囲を超えて従業員による横流しが無かったのか？
GPの情報が正しいとすれば、相当量の部位が解体現場から直接それぞれの船室に運び込まれ従業員の占有に帰したようだが、この場合この鯨肉は一度も鯨研或いは共同船舶により所有されたことが無い。捕鯨船には純粋に私的な空間が無いのでわかり難いだけで、これは横流しである。

勿論横流しとて、会社がそうしたければ大目に見る権利が有る。 　 如何なる会社でも放漫経営で潰れる権利すらある。 　 然し政府関係者はこれを妥当と考えていない節がある。

これに関連して従業員がそれぞれに大量に買い込んだとされる塩が一体何の為だったのか是非知りたいところだ。

げんた