さあ！諸君！捕鯨問題だ！

>モラトリアム解除のために必要不可欠な外交戦略と照らし合わせると、
>日本のとっている行動は商業捕鯨の再開を目指しているとはいえない。

正常な”会話が出来ない”ということは、外交で再開を目指すための
有効な外交カードは無いと思いますが。

>日本にとって最も都合が良いのは、じつは調査捕鯨の続行である。

日本にとって最も都合が良いのは、沿岸捕鯨の解禁と南極海商業捕鯨の
並立である筈ですが。

>現状では調査捕鯨は際限なく拡大することができる。

できません。
調査捕鯨の論理的上限はＲＭＰの算出値の筈です。

>際限なく捕獲規模を拡大できる状況に歯止めをかける仕組みが必要である。

だから、そんな無秩序な拡大は調査捕鯨でも商業捕鯨でも、『できません』。

>現在もっとも現実的なのは、ＩＷＣが完成させたＲＭＰ（
>改訂管理方式。商業捕鯨再開時の捕獲可能頭数を算出する計算式）
>に基づいて算出した捕獲数を厳密に守るヒゲクジラ類の沿岸捕鯨。

であれば、調査捕鯨がそれを上回る矛盾など呈しても居ないし、
上回る設定を設けられるはずの無いことは現在も明らかです。

>科学的知見を適切に国の政策決定に反映できるよう、
>国会直属でかつ行政から独立した科学技術評価局が必要

”国会”直属である必要性はなんでしょう？
水産庁並びに日鯨研は”国会の予算承認を得て”います。

国会では科学的知見を含め実行の必要性を適切に国会審議する・・・
という法的手続を持って諾否を決定しています。
(ここで国会が科学的知見を考慮していない・・・と言うなら直属でも
同じ事。国会とは無能という事になりますが・・そうでは無いでしょう。)
その決裁の後に、彼らは調査を行っているわけなので、現在存在する
制度に屋上屋を掛ける様な”国会直属”の必要性が理解できません。

科学は排除して、政治的判断で調査是非を決める・・・という考えなら、
直属を主張する意図は解りますがね・・・。

前にも言ったけれど、JANJANというのは、たとえばＧＰＪの職員が
記者として上記の様なムチャクチャな論旨の投稿が出来てしまう仕組み
なので、鵜呑みは厳禁です（苦笑）。