さあ！諸君！捕鯨問題だ！

「水産構造改革」に反発 　 全漁連や研究者「漁村破壊される」（10/05 08:54）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/53240.html

　 養殖・定置網漁業への企業の参入規制撤廃、資源管理の強化−。財界系シンクタンクが七月末に打ち出した水産業の構造改革に向けた提言をめぐり、生産者団体や研究者が「実情を踏まえない市場原理主義の暴論」と批判を強めている。この提言が今後、政府の規制改革会議の議論に影響を与える可能性もあり、水産にかかわる大学、試験研究機関の研究者らで構成する北日本漁業経済学会は十一日、函館市で批判的な立場からのパネルディスカッションを開く。（編集委員 　 本田良一） 　 提言したのは、日本経済調査協議会（日経調）の水産業改革高木委員会（委員長・高木勇樹農林漁業金融公庫総裁）。水産資源を「国民共有の財産」と位置づけた上で「水産加工業、外食産業などが漁協組合員になれるようにする」「養殖・定置網漁業への参入を自由化する」などと提言。また、欧米の事例を参考に、漁港整備などの公共事業が中心となっている水産関連予算を、水産資源を回復させるための休漁や減船への補償、漁船の小型化に振り向けることなどを求めている。

　 これに対し、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「経済的強者の理論で、水産資源から得られる利益を漁業・漁村の外に持ち去ろうというもの」と反発。提言が、資源管理を強化するため、漁業者ごとに漁獲割り当てを売買できる方式を示したことについては「資金力のない漁業者は締め出され、漁村は破壊される」などと批判している。

　 水産庁も提言が手本として紹介した欧米の実情や、事例の誤りを細かく指摘。提言が「欧州連合（ＥＵ）ではわずか６％のウエートしかない漁港整備等の公共事業に、日本は６０％の千五百億円も拠出している」としたことに対し、「ＥＵの漁港整備予算は、荷さばき施設など上物の整備で防波堤などハード予算は含まれていない」などと反論している。

　 北大大学院の広吉勝治教授（水産経済）は「提言は戦後レジーム脱却の漁業版。大手資本が参入すれば沿岸漁業が再生するというのは、科学的な提言とは思えない」と批判する。

　 一連の批判に、日経調は「水産業に対する国民の関心を高めるのも提言の狙い。個別のテーマについて反論は特に考えていない」と話している。

　 十一日のパネルディスカッションは、函館市中央図書館（函館市五稜郭町二六の一）で午後三時半から。鹿児島大の佐野雅昭教授が基調報告後、漁協関係者も出席し、提言の意図や背景、問題点などを検証する。資料代千円。

　 問い合わせは同学会事務局（電）０１３８・４０・８８３４へ。