さあ！諸君！捕鯨問題だ！

政府は補助金を出したくない。

つまり国民の「食への安心感」は二の次ってことだ。


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ＢＳＥ全頭検査終了指示 　 道内、不安と反発 　 ｢食の安全は｣｢分権に逆行｣（09/16 07:37）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/49780.html

　 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査のうち二十カ月齢以下を全国一斉に終了するよう求めた厚生労働省、農水省の指示に対し、道内に不安と反発が広がっている。自主的検査を実施しようとしている自治体にも終了を求める霞が関の姿勢には、道議会野党などにも「分権の流れに逆行」との批判が強い。

　 厚労省は八月末、食品安全部長名で都道府県あてに文書を送った。二十カ月齢以下の検査をする自治体・しない自治体があると、「かえって消費者の不安と生産・流通の現場に混乱が生じる」との理由で、全国一斉終了を求める内容。農水省も九月上旬、厚労省方針に協力するよう都道府県に通知した。

　 これに対し、十勝管内清水町の肉牛農家、吉田昇さん（５９）は「（異常プリオンなど）悪い物は（二十カ月齢以下の牛に）ないわけではなく、見つからないだけでは」と国の方針に疑問を投げかける。その上で「（感染原因とされる）肉骨粉を輸入した責任を持つ国が全頭検査すべきだが、やめても道が続けてほしい」と話す。

　 北海道は国内最大の牛生産基地だ。飼育頭数は乳用牛で全国の二分の一、肉用牛で六分の一を占める。二○○六年度の検査頭数は全道で二十万一千頭。うち二十カ月齢以下は３８％の七万七千頭。国の補助金は全頭で二億五千万円、二十カ月齢以下は六千万円だ。

　 二十カ月齢以下が輸入されている米国産牛肉への不安も解消されない一方、牛ミンチ偽装事件などで食の安全が揺らいでいる最中の国の指示に、消費者の反発は強い。

　 道消費者協会は十四日、厚労省に対し一斉終了方針の撤回と補助継続を求め、道に二十カ月齢以下の独自検査継続を要請した。その中で、「各自治体が独自に行う検査への（厚労省の）事実上の中止指示は、地方自治の精神を踏みにじる行為だ」と指摘している。

　 一方、高橋はるみ知事は十四日の道議会答弁で、この問題について「国の責任で（国の方針への）国民の理解を得るよう働きかけたい。道としても幅広い意見を聞き、適切に対応していきたい」と述べた。道議会野党・民主党の幹部は「知事の姿勢は後退した」と指摘する。

　 知事は八月三十一日の記者会見で、国の補助打ち切り方針に対し「国民の理解、納得が十分と言えるかどうか、疑問無しとはしない」と批判していたからだ。

　 中間会派「フロンティア」の幹部も「北海道が全国に先駆けて全頭検査の継続を表明し、他県に広げていくぐらいでなくては」といらだつ。野党のある幹部は「国の方針は完全に越権行為だ。分権の流れに逆行する」と話している。