さあ！諸君！捕鯨問題だ！

現時点での「調査捕鯨」実務に係る特命随契案件に公募者が居ないのは仕方が無い。
将来性と商業的自由の保障が皆無なのに、わざわざ機材を新調してでも請け負おうという「利益度外視」の酔狂者はいないわけだから。

なお、会計法で容認された随意契約を問題にするのなら、公募者がありうることを「立証」できなければならないのだがな・・・ｋｕｊｉｒａ君はイツモ大事なこの「真実性」の部分を考慮しないで鵜呑みする（苦笑）。