さあ！諸君！捕鯨問題だ！

>実際、遠洋商業捕鯨をやろうなんて水産会社はこの世に存在していないのだから
>「産業として注目された」って何の意味もないってことだ。

現時点では不可能でしょ？。
一種の「禁漁」状態なわけだから・・・オホーツクでも解禁された北方領土域での漁は「解禁」されるまで、漁を行う会社は居ない・・・でも「解禁」されれば、皆「手付かずの市場」を目指して殺到するわけだよ。

でも、商業捕鯨が晴れて「できる」お許しがでれば、会社を創ればいいのさ。

だが、君はその自由すら侵害する気で、卑劣な「ボイコット運動」やテロ運動を肯定するというから恐ろしいね（苦笑）。

さて。

>遠洋商業捕鯨をやるためにはまず母船建造が必要となってくる。
>しかしそのためには莫大な建造費（何十億円もしくは百億以上）がかかる。
>そこまでしても資源量が限られているし（つまり捕獲枠は限られる）
>人件費やら高騰している燃料費などを考えれば到底採算が取れないというくらい
>誰だって理解できる。企業はそのようなリスクを冒してまでやりゃしないのだよ。

それは違う。「誰だって理解できる」には具体的な証拠が必要だ。
そう。「具体的なやつ」ね。

ちなみに、年間の鯨研における副産物収益は、卸価格を前期に続いて再値下げした当時(第１９次：853頭＋10頭)でも既に約６８億円に昇るので、建造費に１００億投資しても、ものの数年で回収できてしまう・・・可能性が含まれているのだが。

回収可能であれば、建造資金を融資する銀行が現れるのは時間の問題だが。

http://www.maff.go.jp/koueki/itiran/suisan/8g0007-4.pdf