さあ！諸君！捕鯨問題だ！

駒沢丈治氏がブログにて現実的な主張をしておられる。http://komazawa.blogzine.jp/diary/2007/06/post_ec85.html


捕鯨問題に関して、日本の主張は概ね正しい。とても論理的だ。しかし、それはたいして意味を持たない。国際社会では、必ずしも正しいほうが勝つとは限らないからだ。
地球は大きな「ムラ社会」だ。たとえ正しくても、枠組みに刃向かう少数派は、あれこれ難癖を付けられた挙げ句に村八分にされる。日本はいま、そうなりかけている。

■過去は関係ない
捕鯨問題は現在の問題だ。「アメリカだって、かつては捕鯨国だったじゃないか」「お前たちがたくさん獲ったから、クジラは滅びかけたのだ」といった主張は意味がない。
いまこの時代に、奴隷狩りを行っている国があったとしよう。彼らが「アメリカも、かつては奴隷狩りをしたじゃないか」と主張したとしても、国際世論がそれを認めることはない。日本政府も非難するはずだ。時代が変わればスタンダードも変わる。過去に許されていたことが現在は許されないというケースは、たくさんある。

■多数に無勢
日本に賛同する国は、残念ながら少ない。軍事同盟関係にあるアメリカはもちろん、対北朝鮮問題では日本に理解を示しているオーストラリア、移民を通して友好関係にあるブラジル、そして“理性的であるはず”のヨーロッパ各国が、こぞって日本を糾弾している。孤立無援の状態だ。
もしIWCを脱退して新しい団体を作ったとして、どの国が日本に同調し、加盟するだろうか? 　 アメリカやEUを向こうに回して共に闘ってくれる国はあるのか? 　 ノルウェーやアイスランドが加盟を拒否したら、どうする? 　 彼らには、加入しなければならない絶対の理由はない。
「日本はひとりぼっち」ということになれば、よい笑いものだ。韓国や北朝鮮は大いに喜ぶだろう。

■制裁に耐えられるのか
国際団体からの脱退は、それ自体が大きなマイナスイメージだ。「協調性がない国」「わがままな国」というレッテルを貼り付けられる。海外に住む日本人個人が攻撃や嫌がらせを受けるかもしれないし、不買運動や貿易制限が行われる可能性もあるだろう。
潜在的な反日国にとって、これはまたとない攻撃のチャンスだ。万一、自動車の輸出や食料の輸入、資源の輸入に影響が出たとき、日本はそれに耐えられるのだろうか?
耐え切れずにIWCへの復帰と謝罪、捕鯨の断念といったことになれば、日本の威信は失墜する。

■中国を忘れるな
中国の人口は13億を突破し、際限なく増えつつある。そう遠くない将来、中国の漁船が世界中に繰り出し、エビやカニ、サメ(ふかひれ)、なまこ、ホタテ、タイ、マグロ、カツオ、その他多くの水産資源の乱獲を始めるだろう。あらゆるものを猛烈な勢いで食べ始める。捕鯨だって始めるかもしれない。そのとき、日本はどうするのか? 　 中国が「これは我々の文化だ」と主張したら、認めるのか?
IWCのような捕獲(漁獲)制限の枠組みは、いずれ始まる中国の乱獲を押さえつけるために必要不可欠だ。「文化」を理由に日本が捕鯨を続ければ、同じく「文化」を口実にして中国はあらゆる水産資源を無制限に獲り始めることになる。それは、人類にとっておぞましい未来となるだろう。

■イメージダウンを避けよう
どちらに理があるかはともかく、世界の大半を敵に回して己が主張を繰り返すのは、エキセントリックに見える。核開発で孤立するイランや北朝鮮と同じだ。「日本人って、なんであんなに必死なの?」「アタマおかしいんじゃないの?」と思われても仕方がない。
長年にわたって積み重ねてきた日本のイメージ……礼節、慎み、潔さ、その他諸々のよいイメージを失うことになる。それは、あまりにも大きすぎる代償ではないのか?

捕鯨問題は、「どちらが論理的か」「食文化を守る是非」とは切り離して考えたほうがよい。「地球という大きなムラ社会の中で自分たちが少数派だとわかったとき、日本はどうすべきか」という問題だ。
もちろん主張すべきときは主張すべきだが、これほどのリスクを負ってまで突っ張るほど、捕鯨は重要な案件なのだろうか?
本当に重要な対北朝鮮問題や領土問題、エネルギー問題に対処するために、できるだけ敵を少なく/味方を多くしたほうが国益に適うと思うのだが、どうか?