さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞アルゼンチンやブラジルみたいな反捕鯨国もあるしね。a君はGPの情報操作に洗脳されている。早く目を覚ませ！

それは水産庁の得意なセリフだ。

日本の有償・無償の膨大な援助案件の総てに捕鯨賛成の紐がついている筈は無い。 　 当然のことながらそんな事は無いのだ。
これまでのところでは、問題になるのは水産庁所管の水産無償というカテゴリーだ。 　 規模にして毎年数十億円というからそんなに大規模ではない。 　 このカテゴリーの援助は私の見るところ殆どＩＷＣへの加盟（そして勿論捕鯨賛成の投票）と引換えに運営されている。 　 金額に限りがあるので、小額の援助でも相手にとって大きな意味がある国、つまり極小島嶼国、重債務最貧国などが狙われる。

あなたが貼り付けた資料はＯＤＡの総てについてのものだ。 　 私はＭＡＦページでも無償資金約束状況の一覧表を直接チェックしている。
ここでも水産無償が類別されている訳ではないが、「零細漁業なんとやら」「漁業センターなんとやら」と言う案件があれば要注意だ。 　 やがてその国のＩＷＣ加盟が発表されると言う訳だ。

以前から予想された事だが、限られた枠でこのような運営をすると、次第に困難が増えてくる。 　 何しろ金で転んだ相手だから、それが途絶えるといつまでも付き合ってくれるとは限らない。 　 だから既に加盟した連中にも論功行賞よろしく時々は配分してやらなければならない。 　 従って間口が増えるほど新規勧誘に回る金が減るのだ。 　 捕鯨推進は今後６０ヶ国も買収しなければ４分の３多数決に勝てないのだが、これは買収資金から見ても極めて困難である。

それだけではない。 　 万が一その厳しい多数決に勝っても、ずっとそれを維持していかなければひっくり返されるのだ。 　 となると新規勧誘は必要が無くとも論功行賞は続けなければならない。 　 つまり限も際限も無く金がかかる。

たった毎年８０００トンの食肉のために！ 　 一体何の為こんなことを続けるのか。 　　

げんた