さあ！諸君！捕鯨問題だ！

鯨研が副産物価格発表、ミンクはキロ2980円（みなと新聞1月30日）
(社)日本鯨類研究所は２９日、第７次北西太平洋調査捕鯨の副産物（鯨肉）５７４.４トンの販売価格を発表した。うち、市販用１８１.５トンは１月末−３月１０日、卸売市場を通じ共同船舶に委託し販売する。ミンク鯨は、中心価格となる市販用の刺し身用赤肉が１キロ当たり２９８０円（前回比９％安）など。１３年ぶり国内販売となるニタリ鯨の刺し身用赤肉は３７６０円。

鯨と人間の未来考える会、長崎県議が結成（1月31日みなと新聞）
長崎県議会議員の自民党議員２５人で「鯨と人間の未来を考える県議会議員の会」がこのほど結成された。世界規模で鯨類の生存数が増加している中で鯨問題の現状を認識し、捕鯨存続の運動推進、鯨食文化の維持、継承のほか、長崎県の漁業者が主漁場とする東シナ海においてミンク鯨をはじめ小型鯨の増加が目立ち、これら小型鯨の水産資源の大量補食によって東シナ海の魚族資源が懸念されだしたことを踏まえて、さまざまな活動を展開する。

RMS早期完成求め、IWC議長に書簡（2月2日みなと新聞）
(財)日本鯨類研究所は１月３１日、来週モナコである国際捕鯨委員会（IWC）の改訂管理制度（RMS）完成に向けた作業部会中間会合に向け、フェルホルムIWC議長あてに森本稔IWC日本政府代表が「IWCはこう着状態にあり、意思決定ができない状況が続き、国際機関としての信頼性が大きく揺らいでいる」「IWCは、本委員会の将来のためRMSの早期完成が必要との見解を示している」との書簡を送ったと発表した。