さあ！諸君！捕鯨問題だ！

相変わらず論点が「パー」なので非常に困るね。

（１）調査捕鯨は条約により科学的な手段として実施のお墨付きを貰っている。

（２）その調査捕鯨の「実行」は業務委託という商業契約に寄っている。

なにも、全てが「委託」から出発しているわけではないのだが、Ｋ７君は（２）項には特別に因縁を付けたいらしい。
しかし、捕鯨実務に第三者が介在する事がイケナイというのなら、アラスカ捕鯨はどうだろ？。

調査捕鯨も生存捕鯨も同じ「公」の取り決めで、かつ非商業だから、Ｋ７流に言うと・・・

『すべて税金で賄うべき』

『民間が商業的目的で介在してはならない』

ということか。

知られている通り、アラスカ捕鯨は連邦政府の優遇措置と州政府の税金で成立している制度である。
その税金は捕鯨のための資材購買や諸経費の支払にもモチロン充当されており、立派に資金が循環する「産業」を構成もしている。

文化的人間が暮す実社会では、普通何かの事業を回転させるためには、商業者が何がしかの介在をせざるを得ないので、IWCでも「原住民生存のための捕鯨」という理想論を幾ら吐いたところで、その事業推進の為には商業者の手を煩わすしかない。
だからこそ、非商業の明確な規定が存在しない訳でもあろうが。