さあ！諸君！捕鯨問題だ！

共同船舶㈱の株式譲渡の話は、３月27日付の日刊水産経済新聞にもその記事が掲載されていた。

大分脚色した言い方をすれば、商業捕鯨会社から随意契約の傭船会社へ縮小業態変化を遂げた親会社が、今度は現在の事業主体に等しい公益法人である「子会社」（日鯨研は共同船舶を大部分とする主に民間企業からの寄付行為で設立された経緯を有し、かつ役員・理事も派遣しているのだから、事実上彼らの子会社と言っても良いだろう。）をコアとするグループに再編することで、「現状に合致した経営方式に改める」のだ・・・ということを今回の変化は示している。

現在では本格的な商業捕鯨が出来ない以上、現状を鑑みた「公益性」（＝調査捕鯨）追及の方向転換はやむを得ないだろう。
その経営判断の根拠には「直近の商業捕鯨再開は無い」という読みがあったであろうことは、想像に難く無く個人的にはこの事は非常に残念ではあるが。

しかし、商業捕鯨が再開となれば、再度グループの改変・分離を行なえば良いだけのことであるから、特段捕鯨の是非論や実務に変化が生じるものでも無いと思う。