【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

⑧法人税 　 Ｈ１３−０５−２５
　 時価の４５％での借地権の設定とか、違約金の約定とか、違和感の強い不動産売買契約
があり、結局違約金の支払いはなされ、さらに最後には底地の譲渡もなされ、途中の契約
や取引は終わってみれば全体の譲渡であったが、超短期土地の重課が回避された、と当局
に認定された。
　 違約金は、借地権の追加払いと判示されたが、当局主張の解除条件付きの対価減額の合
意とはみなされず、停止条件付きの対価増額の合意とみるべきものとされ、収益発生時期
は超短期土地重課期間の後となった。