【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

閉鎖強行で提訴される
東急不動産は、テニスクラブ「多摩川園ラケットクラブ」（東京都大田区田園調布）を経営していたが、1999年12月27日に2000年3月末日でのクラブ閉鎖と会員契約解除を通知した。理由は赤字運営とする。これに対して、会員らは「一方的通告」と猛反発し、「閉鎖反対委員会」を結成、会員の半数近くが加入した(約1300人中約600人)。会員の半数近くが反対委員会に加入する騒ぎになるとは、明らかに東急不動産の段取りが悪いと言える。
2000年2月1日、会員は東京地裁にテニスクラブ運営継続と会員地位確認の仮処分申請を行った（「閉鎖通告に怒りの仮処分申請 　 田園調布のテニスクラブ 　 「合意違反」と７４８人、中には石原知事も」朝日新聞2000年2月2日東京本社第14版26面第2社会面）。その後、2000年3月15日、東急不動産は、「多摩川園ラケットクラブ」を山梨県河口湖町の不動産会社に92億円で3月中に売却すると発表した（朝日新聞2000年3月16日東京第14版37面第3社会面）。
閉鎖に反対する会員らは「We Say No」というWebサイトを開設した。訴訟中は「会社側からは、いろいろな妨害がありましたし、あの手この手で、早く皆さん退会しなさい、しないと入会金が返らなくなりますよと言わんばかりのこともありました」（テニスシンポジウム「「テニス難民」を考える。」2000年7月2日）。