【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

三菱地所など支払いへ
大阪市北区の複合施設「大阪アメニティパーク」（ＯＡＰ）のマンションが土壌や地下水の汚染を隠したまま分譲された問題で、三菱地所など事業主と住民側は８日、事業主がマンション購入金額の最低２５％を解決金として住民に支払うことなどを条件として和解することに合意した。
マンション分譲価格は計３００億円以上。買い取りを希望する住人もおり、和解で支払われる総額は７５億円を超えるとみられる。
また、同社の高木茂社長と三菱マテリアルの井手明彦社長らは同日までに「販売に先立って開発当時の土壌対策の経緯をご説明しなかった点についておわび申し上げます」などと、汚染隠しについて初めて公式に文書で謝罪した。
ＯＡＰの環境汚染は２００２年９月に発覚。地下水などから環境基準を超えるヒ素やセレンなどを検出しながら両社などは公表せずにマンションを販売し、大阪府警は３月、宅地建物取引業法違反容疑で、高木社長と三菱マテリアルの西川章会長ら両社の計１０人を書類送検していた。 共同通信2005年05月08日(日)