【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

東急グループは街づくりを担えるような体質ではなく、事業を遂行する能力に欠けます。東京都情報公開条例に基づく2010年3月1日付の開示請求により第1期の再開発事業における「意見書及び口頭陳述要旨整理票」が開示されました。そこでは東急グループの体質を批判する声が数多くありました。代表的な意見を読み上げます。
「東急により、立ち退きで（店の場所を）変わることになった。そのときも、いきなり弁護士を連れてきての一方的な対応であり、馴染みのお客から離れなくてはならないので、代替地をしっかり見つけて欲しいなど要望したが、こちらの要望は全く聞き入れられなかった。東急のやることは全てこちらを不安にさせる。会報さえもらえなかった。」
「小さな庶民はお金さえもらって地区外に出て行けばいい、それでなければ開発の建物に入ればいい。そのようなことでしか見てもらえない。結局、東急が大きな土地をどうにかしたいという計画である。不安だけで何のメリットもない、明日も見えてこない。」
「東急の経営状態を見て認可すべきだ。」
「企業が数十年も前から土地を買占め、住民の生活に不安を与えてきた。」
「開発区域の大半が東急電鉄の私有地であり、再開発は公的資金による東急の経営支援である。」
「東急は自分のところの利益の拡大を考えている組織なので、検討しますとは言うが、そこから先は具体的に決まってからと答えが何もないのが事実である。」
「東急グループとして有利子負債を1兆2千億円（短期が３千、長期が９千）かかえている。本来なら不良資産として取り上げられるべきもの。東急グループの売上げはたかが１兆円である。それに対して都や区が税金を投資しても無駄になる。」
「東急の施設の周辺は道路に木々や雑草を生やしっ放してあり汚い。そのため、東急は信用できない。企業の言うこととやることが違う。」
「小売店がどんどんつぶれている。ささやかな人と人との結びつきがある所なのに、東急主導のまちづくりに憤りを感じる。」
「東急の事業に世田谷区が相乗りして、一部の地権者が食いついたというのが今回の再開発の図式。東急主導の再開発で公的な再開発といえるのか。行政としては、ブレーキをかけるべき。」