【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

東急不動産との裁判闘争は原告にとって社会性を目覚めさせるきっかけとなった。東急不動産だまし売り裁判は売買代金返還という原告の私権を実現する裁判であったが、その背後には不誠実な東急リバブル・東急不動産に対する積み重ねられた怒りがある。
裁判を契機として原告は多くの人に新築マンションだまし売りの実態を話した。市民メディアに市民記者として登録し、不動産問題を中心に記事を多くの記事の執筆を始めた。この時から原告は本当の人生を歩み始めた。政治と経済と歴史を勉強し、大勢の人々の前で話すことを学び、消費者運動に献身した。
原告は他の東急リバブル・東急不動産の被害者とも原告は積極的に交流した。交流の対象は欠陥マンションなどの不動産だまし売り被害者だけでなく、東急不動産のマンション建設から環境を守る地域住民の反対運動も含まれた。ビジネス誌では東急電鉄に対するものだが、東急の秘密主義と住民への不誠実な対応が住民反対運動を噴出させていると分析されており（「「ブランド私鉄」東急沿線で住民反対運動が噴出するワケ」週刊東洋経済二〇〇八年六月一四日号）、アルス騙し売りと共通の構図が浮かび上がる。
その中でも原告が活発に交流しているのが二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ、東京都世田谷区）の反対運動である。これは東急電鉄や東急不動産が主体となった再開発で、風致地区の二子玉川に百メートル以上の超高層ビルを建設する計画である。景観を破壊するだけでなく、風害や大気汚染、洪水の激化など住民の生活を脅かす街壊しである。原告は住民が再開発差し止めを求めて提訴した裁判や住民団体主催の集会の記事を執筆するなど微力ながら二子玉川再開発の問題を社会に訴えている。