【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

中央環境審議会の専門委員会は２８日、大規模開発事業の計画段
階から環境影響評価（アセスメント）を実施する「戦略的環境アセ
スメント（ＳＥＡ）」を、空港などの公共事業だけでなく、発電所
など民間事業にも義務づけるべきだとの報告書をまとめた。生物多
様性保全や地球環境対策の強化など、より環境に配慮した開発を促
す内容で、報告書を元に、環境省は今国会に環境影響評価法改正案
を提出する。

　 現行のアセスメントは事業実施に伴い、事業者が大気や水など環
境への影響を調査、予測、評価し、その結果を公表して地域住民や
自治体からの意見を聞く。ところが、事業の枠組みが決まっている
ため、環境に大きな影響があると分かっても、抜本的な見直しは難
しいと指摘されてきた。０７年には環境省がＳＥＡ導入ガイドライ
ンを作成したが、電力業界が反対し、発電所は対象外となった。

　 報告書は、現行のアセス法対象のダム、鉄道、発電所など１３事
業について、位置や規模、施設配置、構造などの検討段階で、複数
案の環境への影響を評価し、公表するよう求めた。ただし、「事業
主体や内容の特性に応じた柔軟な制度」とすることを盛り込み、環
境省が何を複数案とするかは事業ごとに判断する方針だ。