【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

はあらためて「洪水被害」を主張2
　 口頭弁論では住民側代理人の牧戸美佳弁護士が「準備書面（４）」の趣旨を説明した。牧戸弁護士は、坂巻証人の集中豪雨の設定が非現実的であるとの再開発組合の反論に対し、３０名の死者を出した平成２１年７月中国・九州北部豪雨を例示して十分現実的であると主張した。
　 また、再開発組合は再開発が周辺地域の洪水被害を激化させないとする点について科学的に明らかにすることも住民を納得させることもしていないと批判した。結論として二子玉川東地区再開発は再開発の名に値しない乱開発であると断言した。（林田力）