★☆環境にやさしい路面電車＆鉄道☆★

また 　 オプッタの勘違い妄言が始まったようだ。

＞人間はみんな大都市にしかすめないなんて国は聴いたことも無い。ナチスでも出来なかっただろう。

「ローカルゾーンの鉄道を活性化する」方策を論じているときに、なぜ「大都市にしか住むな」という突飛な議論になるのだろうか。
「（自転車にも乗れないような）高齢者が山村離島の小集落にへばりついているのではなく、各種サービスの供給に便利な鉄道の駅前や幹線道路の集落へ移ったらどうか」といっているのだ。「都市」と限定もしない。
　 ローカル線の駅周辺は空洞化しているが、空き地だらけで公営住宅をたてる余地はいくらでもある、さすれば商店も復活し介護や医療の供給も効率化する。元気のある人達は、耕作地や漁場に通えばよい。

「駅前移住政策」は俺の案ではなく、限界集落の増加に悩む秋田県ですでに実施されていることだ、無論「強制」ではなく、「誘導」であるが、俺は総合交通税と引っかけただけ。

＞山村離島に住む人はみんな年金生活者等決めつけている

山村離島の６５歳越えの高齢者なら、大半がそうだ。若くてもまともな収入のあるのは観光業か公務員ぐらい。税の負担力があろう。
さもなくばイナカ好きの人種であるから、高い自動車税＝総合交通税を負担して移動すればよい。

結論は「このような地域に公共交通は無用、補助金も減らすべき」ということ。
日本社会に今後も成長する余地があるのなら、197-80年代のように公共投資。地方への補助金が必要だろうが、もう見込みはないから縮小にかからねばならない。

堺屋太一も「平成50年の日本」という小説上で、地方集落の再編成を訴え、「10戸以下の小集落にはあらゆる行政サービスの提供を停止せよ」といっている。
政府財政の危機は、小説発表時より深刻化しているのだから、自動車利用から税を取り立て、一部を交通事業者の経営安定に投入するのがよい。 　

満員電車で儲かる首都圏の鉄道会社に補助は無用、余計な設備投資で自らの首を締めないように。

ＩＣ乗車券を使った経験があることぐらいで自慢する時代錯誤の関東・イナカ人のオプッタ。