★☆環境にやさしい路面電車＆鉄道☆★

>＞運賃を公共料金として許容出来る範囲で徴収することが絶対的に必要ということは結局、弱者にしわ寄せがいくことです。

この論理で、公共交通や船舶輸送の低料金化を図った社会主義国家が経済的社会的に維持不可能となった事実を指摘しておきましょう。
投下した資本の元手の回収も覚束ない運賃でも、設備費用の償却が出来なくて行き詰まってしまうのは必至だ。
ましてや 某市の地下鉄のように経常費用も賄えないのでは、政治の責任が問われてしかるべきだ。 賛成した議員や推進した市長・助役は私財で弁済せよ。