環境問題について改善策を考えよう。

総務省ホームページにおいて、平成１７年１１月９日（月）から約２０名の総務省職員によるテレワークの拡大試行を随時経過発表する「テレワーク日記」を、掲載されています。

総務省職員のテレワーク施行（平成１７年１０月から約半年間の予定）の様子は次のとおりです。
各職員にパソコン及び付属機器を貸与（機器は業者からレンタル）。
電気代・通信費用は 　 総務省から負担されています。
　 通信回線は、官公庁と各職員自宅間について、光回線（ベストエフォート１００M bps）又はADSL（ベストエフォート４７M bps）を使用し、高速通信を実現されています。
　 情報セキュリティ対策については、プライベートIP網を利用。また、ファイアウォールをデータセンターに設置し、ウイルス検出及び駆除、不正アクセスの遮断を実現されています。
　 また、シンクライアントシステムを導入して、クライアントコンピュータには表示や入力など最低限の機能のみを持ったコンピュータを配備して、アプリケーションソフトなどの資源はサーバで一元管理することにより強化対策を実現されています。
円滑なコミュニケーション及び勤務管理を実現するために、ＩＰ電話システム（音声通信費用の削減効果が期待）、Webテレビ会議システム（８０名までの同時会議が可能）及びメッセンジャー（チャット機能、在離席状況表示等）を活用しています。
政府の目標は、テレワーク推進関係４省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）が呼びかけ人となって、産学官一体となってテレワークを推進していく体制により、全国の官公庁や企業にテレワーク普及させて、２０１０年に「テレワーカーが就業人口の２割（e-Japan戦略Ⅱ）」の達成することであるそうです。

政府としては、現在未導入である国家公務員（中央官庁）におけるテレワークについても、２００５年に導入開始することを目標とされているようなので、今後中央官庁に準じて、全国の官公庁はもちろん、地方自治体の役所や各企業各施設でも、急速にテレワークを普及されていくことでしょう。

２０１０年、本当に政府の目標どおりテレワーカーが就業人口（推定約６４００万人）の２割に達したら、全国に１３００万人近くもテレワーカーの存在することになります。
２００２年にはまだ就業人口の６％超の推定４００万人だから、わずか８年で９００万人も増加。

さらに、新３種の神器「インターネット・事務のＯＡ化・アウトソーシング」により、事務・人員・時間を省力化できるのと、全国の企業の情報システム・ネットワーク構築化による、都市部本社縮小郊外支店や支所への人員分散化や本社機能郊外移転も増えます。

具体的には２０１０年までに、テレワーカー増加と、都市部における大幅なオフィスビル消滅と、郊外大型店急増による雇用拡大で、全国の都会都市から、新たに１５００万人〜２０００万人もの通勤が消えてゆきます。

だから、全国の都市部による道路・公共交通の混雑と、道路建設等公共投資の必要性は、急速に解消されてゆくでしょう！
　 また、全国の官公庁や企業の、通勤手当等の出費も大幅に軽減されます。