花粉症対策こそ政治家の出番

よく知られていることではありますが、杉花粉症は、天災ではなくて人災です。元々、日本の植生は、杉林ではありませんでした。

その土地本来の植生のことを、潜在自然植生と呼ぶそうです。日本の潜在自然植生は、一説には、今や、国土の1％も残っていないとのこと。

潜在自然植生なら、複数の広葉樹に覆われるはずの日本の山が、ほぼ針葉樹、とりわけ、杉ばかりに埋め尽くされているのは、木材として商品価値の高い木を植えていった「林業」の結果と言えます。

不自然に大量な数の杉が振り撒く過剰な花粉が、人のアレルゲンの許容量を超えてしまうのは、当然の帰結と言えるでしょう。杉花粉症は、公害と呼べると思います。

過去の材木の需要予測とこれまでの日本の林業の在り方について、今になって責めるつもりはありません。

ですが、日本の山の木を材木にすることが少なくなった今、杉を抜いて、潜在自然植生に近い山を増やしてみるというのはどうでしょう？

そうすれば、杉ばかりでなく、特定の品種の花粉症に悩む人の数は、激減すると思います。

ところで、国策として国土の植生を変えるには、税金を注ぎ込まなくてはなりません。

国土の植生を変えるために1人当たり幾らの税負担が必要か vs 杉花粉症対策に1人当たり幾らのコストがかかっているか - この比較、検討に値すると思います。

1人1人が払う、マスク、目薬、うがい薬や医療費などの杉花粉症対策の費用を、コストと見るか、経済効果と位置づけるかは、立場によって異なってくるのでしょうけれど。

人工的に造られた杉林と違って、潜在自然植生に戻せば、森林の“維持費”を大幅に削減することが出来ます。その分を、これからますます増えていく医療費や年金に充てることも出来るでしょう。

一方、昨今、食糧で指摘されている自給自足の観点から見ると、木材として確保しておくべき杉を含む針葉樹の数量を見定めることと、日本の潜在自然植林たる複数の広葉樹を効率良く材木にする技術の開発は不可欠です。

複数の広葉樹を効率良く材木にする技術を開発するために1人当たり幾らの税負担が必要か vs 杉花粉症対策に1人当たり幾らのコストがかかっているか - この比較も、日本国民と日本に住む人にとって、大切で必要なものです。

こういう検証こそ、政治家と政府の出番です。役人に任せておくと、農林水産省と厚生労働省と環境省と財務省が、省を超えて協力することはないでしょう。

こんな時こそ、政治家が、省益を超えて国民の利益を追求出来る、絶好のチャンスです。