捕鯨反対!!

の選択肢

今秋以降の南極海での調査捕鯨について、水産庁の検討委員会（座長・筒井信隆農林水産副大臣）は２６日、「続行すべきだ」とする一方で、「縮小または中止すべきだ」とする意見も併記する報告書をまとめた。


　 国はこれまで一貫して調査捕鯨継続の姿勢をとっており、「中止」の選択肢を示すのは初めて。

　 今年２月、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害によって調査捕鯨が途中で打ち切られたことから、今後の実施の可否について専門家の意見を聞くため今年４月、庁内に設置された。

　 報告書では、「調査捕鯨は国際条約による正当な行為。悪質な妨害に屈することなく継続すべきだ」との多数意見をまとめる一方、米国や豪州などの反捕鯨国の批判が高まる中で、
「国際的な理解が得られないなら、縮小または中止すべきだ」との指摘も明記。鯨肉の需要が減り、在庫は昨年末で過去最高の５０００トン超に膨れ上がっていることにも触れ、「高いコストをかけ、危険を冒してまで必要ない」とも記された。