捕鯨は日本の恥

４日の鳩山由紀夫首相との会談で、米軍普天間飛行場の「県内移設」を聞かされた沖縄県の仲井真弘多知事。だが、タイムリミットを前にしても、首相の口から具体的な移設先が明示されることはなかった。動くに動けない知事は県内移設反対に傾く県民世論と、県内移設への道を閉ざせない現実のはざまで、いらだちを増幅させている。

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　 「絵が見えてこない。交渉がスタートし意見を求められたとは思っていない」

　 首相との会談後、仲井真氏は県庁内で記者団にこう語り、この場に及んでも明確な移設案を言えない首相への不満をにじませた。

　 仲井真氏は語る。

　 「かなり県民との思いとずれがある。５月末まで時間があるので、公約に従って検討してほしい」

　 一方で、同飛行場を県内に受け入れる可能性については、「厳密な話を聞いていないので、イエスかノーか反応できない」と否定はしなかった。

　 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画をめぐり、名護市には、政府から受け入れの事実上の見返りとされるさまざまな交付金や北部振興事業費が支払われてきた。沖縄には負担軽減への期待がある一方で、基地経済に依存している現実がある。

　 仲井真氏は平成１８年１２月の知事就任後、現行計画を条件付きで容認した。だが、昨夏の衆院選で「県外・国外移設」を唱えた民主党が政権交代を果たし、県民の期待を過剰にあおってしまった。政権与党時代、現行計画を受け入れた自民党県連も県民世論の高まりにあらがえず、党本部の方針に逆らって県内移設反対に方針転換し、知事は孤立を深めていた。

　 仲井真氏は今秋の知事選で再選を目指しているとされる。県内移設に「ノー」を突きつける県民世論は看過できないが、政権との対話の窓口も閉ざせない。

　 「辺野古に戻るにしても、政府が今から県民に真摯（しんし）に説明すれば理解を得られる。知事選まで半年しかないのに、最後の後ろ盾の仲井真氏まで敵に回したら、県内移設は無理になる」

　 県関係者はもたつく首相に憤りをあらわにしたが、知事は鳩山政権への「最後通告」とも受けとれる言葉を記者団にもらした。

　 「政府・与党は一体、何をやってこられたのか。できれば早い時期に政府の具体案を聞きたい」





米軍基地は、国防軍事戦略上配備されるものです。

地域エゴは許されないのです。


クジカンキチには、何の希望のないですから、このような事態が起こる心配はないですね。

ＩＷＣは捕鯨完全禁止に向けて議論を進めています。
　
道理で物事を考えよう！！