捕鯨は日本の恥

「クロマグロ」駆け引き激化、日本の苦戦否めず


　 １３日開幕したワシントン条約の締約国会議で最大の焦点となっている、大西洋クロマグロの取引禁止を求めるモナコ提案への賛否を巡り、水面下で政治的な駆け引きが激しさを増している。

　 今回の会議では、タンザニアなどが、禁止されているアフリカ象の象牙取引再開を提案している。英メディアによると、取引禁止の継続を主張するケニアやエチオピアなどアフリカの２３か国は、英独仏など欧州連合（ＥＵ）加盟２７か国に「タンザニアなどの案に反対してくれれば、モナコ案支持に回る」との“取引”を持ちかける書簡を送った。

　 ＥＵはすでに、象牙取引再開に反対する方針を決めており、アフリカ２３か国の票がモナコ案支持に回る公算が大きい。

　 一方、ＥＵ内では、モナコ案への賛成を決めたことに対して「最近のＥＵの決定の中では最も深刻で、有害な決定の一つ」（スペインの漁業連盟）との批判が出ている。このため、ＥＵは、影響を受ける漁業関係者へ補償を行うほか、科学的な検証の後で禁輸を最終決定するという条件をつけ、反対意見を封じ込めた。ＥＵは締約国会議の中で、モナコ案をこうした方向に修正することで他の漁業国の賛同を得たい考えだ。

　 １３日には、オーストラリアが、禁輸反対と同時に輸出許可制などの規制強化を主張するなど、各国の思惑が入り乱れており、妥協案を探る動きが活発化することも予想される。

　 これに対し、日本は「クロマグロは科学的に絶滅の危機にあるとは言えない」（水産庁）として、禁輸には全面的に反対している。赤松農相は「１票、２票の争いになる。最後まであきらめずに頑張る」と話しており、１４日には、山田正彦・農水副大臣をマグロの輸入国である韓国に派遣して禁輸反対への理解を求める。

　 ただ、メキシコは、マジョルカ農牧大臣が「日本の立場を支持する」と表明したにもかかわらず、米国の働きかけを受けた環境担当相の巻き返しでモナコ案支持に傾いており、日本の苦戦は否めない状況だ。






役人利権事業を、文化だと主張するばかりなのであれば、日本の文化とは役人利権そのものなのだということになりましょう。

そういう出鱈目は国内では通用しているのかもしれないが、世界の中で通用するはずもなし。

そんな出鱈目ばかりでは、日本が国際的地位を喪失してもまったくおかしくない状況です。

人口から言っても、それほど大きな存在でも何でもないのですから。