捕鯨は日本の恥

http://www.jfa.maff.go.jp/whale/assertion/assertionjp.htm#seron
「水産庁捕鯨班HPより」


【（１）日本国内】
１９９２年 ギャロップ 捕鯨賛成64％、反対22％
１９９３年 日本経済新聞 捕鯨賛成64％、反対21％
１９９３年 朝日新聞 捕鯨賛成54％、反対35％
１９９３年 西日本新聞 捕鯨賛成82％、反対13％
１９９３年 京都新聞 捕鯨賛成63％、反対17％
１９９５年 総理府国政モニター 捕鯨賛成77％、反対15％




【（２）米 　 国】
　 ①1995年Alliance for America（林業、狩猟、畜産業、鉱産業等の第１次産業従事者を中心とする米国内最大のＮＧＯで、会員数は1,000万人）は、科学的根拠のない南氷洋鯨類サンクチュアリーを非難するとともに、限定的な捕鯨は認められるべきである旨の声明を行った。

②米国議会は、1993年まで毎年反捕鯨決議を採択していたが、1994年以降は採択していない。また、ヤング下院議員（共和党：アラスカ州）、ブルスター下院議員（民主党：オクラホマ州）、バーンス上院議員（共和党：マサチューセッツ州）等は捕鯨問題については科学に基づき処理するべきであり、貿易制裁による捕鯨問題の解決には反対であるとの声明を行った。

③1993年に、ノルウェーが商業捕鯨を再開した際、米国上下両院総数512名は非難声明を行ったが、1996年は僅か20名程度しか反対しなかった。





【（３）英国】
　 英国は、反捕鯨の急先鋒であり、ボルドリー漁業担当閣外大臣は1996年5月、英国政府は無条件にいかなる捕鯨にも反対であるとの内容の声明を行ったが、英国マスコミはこれを批判し、科学的議論を促す記事を載せており、これまでの偏向報道から変化しつつある。
　 インデペンデント紙は、「ボ」大臣が鯨を特別扱いしている合理的説明は見いだせないとして批判している。また、デイリー・テレグラフ紙は「英国政府は科学的根拠を放棄し感情論へと移行しつつある」として英国政府の姿勢を激しく批判し、持続的捕鯨は認められるべきとしている。
　 また、2000年には新しくニタリ鯨５０頭、マッコウ鯨５０頭を調査捕獲対象鯨種とした北西太平洋鯨類捕獲調査の実施に際して、ブレア英国首相を代表として、クリントン米国大統領、クラークＮＺ首相から本調査計画を自粛するよう強い要請がなされた。
　 つづいて、北西太平洋鯨類捕獲調査船団出港後の７月末に開催された日米外相会議において、米国国務長官より本調査計画の実施について強い懸念とともに、米国議会の動向如何によっては、対日経済制裁として対日輸入規制することもあり得る発言があった。



【（４）ドイツ】
　 ドイツでは、1996年2月の農水委において科学的根拠があれば限定的捕鯨を容認するとの内容の決議が採択された。


【（５）南アフリカ】
　 南アフリカ（IWC加盟国）では、1996年2月、環境部会の議長は「南アは現在、反捕鯨なるも、将来に亘って捕鯨再開の道を閉ざすべきではない」との発言を行っている。



【（６）ニュージーランド】
　 1997年3月11日付けＮＺドミニオン紙は、ワイタンギ条約漁業委員会（Treaty of Waitangi Fisheries Commission）が、原住民（マオリ）の鯨利用権について商業捕鯨を含めて議論するため、マオリの全部族会議を開催することとした旨の声明を、報道した。



【（７）反捕鯨国における世論調査の結果】

　 1997年及び1998年に、米、英、仏及び豪の各国で鯨類に関する世論調査を行ったところ、いずれの国の国民も鯨類に関する知識が低く、また、不正確あるいは誤った認識を持っていることが判明した。さらに、資源的に安全なミンク鯨を適切な資源管理の下で、伝統的な食文化のために、捕獲することについては、いずれの国でも過半数以上の支持があった（米71％、英61％、仏63％及び豪53％）。




●反捕鯨国と言っても、一枚岩でないことが分かる。とくに一般国民は、捕鯨に対して比較的理解が深い。また、マスコミも反捕鯨に凝り固まったものばかりが目立つが、冷静な論調の所もあるようだ。
　 反捕鯨とは国際世論と言うよりも、特定の国の 政策手動なのかもしれない。または特定の思想団体のロビー活動によるモノなのかもしれない。