捕鯨は日本の恥

＞捕鯨を実行しているニッスイなど３社

実はニッスイなど大手水産３社は共同船舶の株式を下記５つの財団法人に

無償譲渡して捕鯨関係から去っております。

↓

共同船舶株主
１、財団法人 　 下関海洋科学アカデミー 　　 1112株
２、財団法人 　 日本鯨類研究所 　　　　　　　 1112株
３、財団法人 　 漁船海難遺児育英会 　　　　 1112株
４、財団法人 　 全日本海員福祉センター 　　 1112株
５、財団法人 　 農林水産奨励会 　　　　　　　 1112株
６、共同船舶 　 役員 　　　　　　　　　　　　　　 170株



で今では「鯨にかかわって良いことは全くない」「他の肉のほうがおいしいのでは」とまで言っておられます。ｗ

↓

商業捕鯨再参入、水産大手３社は否定 　 「良いことない」
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213366260

2008年6月13日
商業捕鯨の中核企業だったマルハニチロホールディングス、日本水産、極洋の水産大手３社は、商業捕鯨が解禁されても再参入しない方針を明らかにした。商業捕鯨は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が８６年からの凍結を決定。水産庁は解禁を目指しているが、企業の意向とはずれている。
背景には、欧米の環境団体の強い反対がある。日水の小池邦彦取締役は「世界で魚を販売する企業として、鯨にかかわって良いことは全くない」。
凍結された当時、売り上げに占める商業捕鯨の割合は１％に満たない水準に低下していた。再参入しても鯨肉への需要は見通せない。日水の佐藤泰久専務は「昔食べた人は懐かしいだろうが、他の肉のほうがおいしいのでは」とし、極洋の多田久樹専務も「若い人は鯨肉を食べない」とする。マルハニチロの河添誠吾常務は「捕鯨船は数十億円の投資がかかり、収支があわない」と語る。
水産庁遠洋課は「それぞれの経営判断だ。我々は捕鯨の技術を維持していくことを重視しているし、事業も採算はあうと思っている」と話す。
商業捕鯨は６０年代がピーク。衰退に伴い水産大手３社が捕鯨部門を統合し、いまの共同船舶（東京）になった。３社は０６年に共同船舶の株を農林水産省所管の５財団法人に譲渡し、完全撤退。共同船舶が調査捕鯨を行っている。