捕鯨は日本の恥

交渉崩壊の瀬戸際に−ＩＷＣ総会
調査捕鯨続行で日豪平行線
打開模索の動きも
　 ポルトガル領のマデイラ島で開催された国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は、事前の作業部会報告に沿って、日本の沿岸小型捕鯨再開の是非をめぐる結論を先送りし、２０１０年総会で合意を目指す方針を確認した。しかし、核心部分で日本と反捕鯨最強硬派のオーストラリアなどとの主張は平行線をたどったままで、合意の糸口は見えない。

　 「来年合意できなければ交渉は崩壊し、当面は再開できないだろう」（日本の代表団筋）−。日本の沿岸捕鯨を条件付きで認める先の議長提案で、希望の光が差し込んだかに見えた交渉は、一転して崩壊の危機をはらんだ瀬戸際に追い込まれている。

◇日本批判続出

　 総会は退任を控えたホガース議長が水面下で調整を続けた成果もあり、２日目には早くも、日本の調査捕鯨の縮小または廃止と引き換えに沿岸小型捕鯨再開を認める案の是非について、１０年総会で結論を出すとの決議を採択した。総会直前には、「１年後という期限にも反対する国が出て、紛糾する可能性がある」（水産庁関係者）との懸念もあっただけに、全会一致で決議がまとまったのは一定の成果と言える。

　 しかし、会議が進むにつれて、徐々に日本を狙い撃ちにした批判の声が出始める。調査捕鯨に関する議題では、反捕鯨国が「日本は（調査捕鯨を認めた）条約を乱用している」などと相次いで発言。これまでの交渉で調査捕鯨縮小案などを提示してきた日本は、「反捕鯨側は妥協する気持ちを持っているのか」（中前明政府代表）といらだちを隠さなかった。

　 中でもオーストラリアは、調査捕鯨問題で「クジラを殺す必要は一切ない」と一歩も引かない構え。同国の与党労働党は、日本の調査捕鯨監視を公約に政権を奪取した経緯があり、日本の調査捕鯨の停止を求めて国際法廷に提訴する方針までちらつかせてきた。労働党をめぐっては、国内での支持率低下が伝えられており、「世論を意識して振り上げたこぶしを簡単には降ろせない」（非政府組織＝ＮＧＯ＝関係者）政治的な事情がある。

◇反対派も一部に合意期待

　 ただ、反捕鯨国側も決して一枚岩ではない。反捕鯨の米国代表でもあったホガース氏は、後任議長の選任後にＢＢＣ放送に対し、「モラトリアム（商業捕鯨の一時停止措置）がなければ、むしろ殺されたクジラの数は少なかったのではないか」と発言、原則的に捕獲数を自由に決められる調査捕鯨をこのままにするよりも、商業捕鯨を管理した方が得策だとの考えを示唆しており、反捕鯨国側に現実的な解決策を探る動きが広がる可能性もある。

　 総会では反捕鯨国のニュージーランド代表が、交渉を登山に例え、「エベレスト登頂より困難かもしれないが、着実に登っている」と合意成立への期待感を示した。マキエイラ新議長も、「もはや現状は受け入れられないという共通認識が各国にある」と述べ、対立を解消してＩＷＣを正常化する機運は高まっているとの見方を示す。この認識を、いかに険しい山を共同で征服するための原動力にできるか。モロッコで開催される来年の総会に向けて、残された時間は決して多くはない。







世界からみると北朝鮮と日本は、日本人から見てイングランドとアイルランドが同じように見えるのと同じなのです。

核実験に固執する北朝鮮と捕鯨に固執する日本は同列に論じられてもおかしくない状況です。