捕鯨は日本の恥

漢字検定協会と日本捕鯨協会は同じ体質にあります。

厚顔無恥ぶりと己の利権の為なら、いかなる不正もいとわない異常性があるのです。

で、結局、この漢字検定協会長も、なんのおとがめもナシのようだね。

一応、辞任をほのめかしているようだが、もう充分儲けたし、返金する必要もない制度になっているようだから、悪人丸儲けとはこのことだね。

鯨研も同じお手盛り制度になっています。だから、捕鯨は止められないのです。馬鹿な鯨缶キチに鯨肉を喰わせる手間だけでいいのですから。







日本漢字能力検定協会（京都市）が、大久保昇理事長（７３）らの関連４社に多額の業務を委託していた問題で、協会の監査を担当した公認会計士が、２００６年度決算報告書に４社との個別の取引を明記したにもかかわらず、大久保理事長らの指示で、協会がその記載をすべて削除したうえで、理事・評議員会と文部科学省に提出していたことが、明らかになった。

　 協会が１０日の理事・評議員会に提出した内部資料によると、一連の問題発覚後に設置された弁護士、公認会計士らによる調査委員会が指摘。協会は「法令順守に対する認識不足だった」としている。

　 同年度から導入された新公益会計基準で、関連法人との取引などの場合、相手の代表者名、所在地、資産総額、取引内容を決算報告書に「注記」として記載するよう規定された。

　 内部資料などによると、協会と同年度決算の監査契約を結んだ公認会計士は、新基準に従って、大久保理事長が代表を務める出版会社など３社、長男の浩副理事長（４５）が代表の情報処理会社との取引をそれぞれ決算報告書に記載した。

　 協会から４社に計２４億円が支払われていたが、０７年６月に開かれた理事会と評議員会には、そうした取引の記載が削除された決算報告書案を提案。両会で決議、承認され、文科省にも提出された。

　 公認会計士は監査途中で退任したが、協会関係者は「公認会計士は理事長や副理事長の指示に従わなかったようだ」と証言している。

　 文科省は協会に対し、公認会計士の監査を受け、新基準に従った決算報告書を作成するよう文書で指導したが、協会が文科省や理事・評議員会に取引の全容を報告したのは、一連の問題発覚後の今年２月だった。

　 内部資料によると、調査委は、４社との取引で不必要な支出が生じたとして、「協会に保存されるべき資産が流出した」と指摘した。