捕鯨は日本の恥

金融危機と資源価格の下落で資源メジャーが経営難に陥る中、中国が地理的に近いオーストラリアで権益を急拡大している。今年２月に国有企業の中国アルミ業公司（チャイナルコ）が英豪資源大手リオ・ティントに総額１９５億ドル（約１兆９０００億円）を出資し権益を獲得したほか、ウラン開発会社の買収などが相次いでいる。リオは大英帝国時代から続く名門で、豪州国内では中国への警戒感が高まっている。

　 金属資源で世界の２大メジャーの一角をなすリオは、１８７３年に英仏の投資家がスペインの国営リオ・ティント鉱山を買収したのが始まりで、１９６２年に豪資源会社を買収した。２００７年にカナダのアルミ大手アルキャンを傘下に収めるなど拡大路線を進めていたが、金融危機をきっかけに資金繰りが急速に悪化した。

　 チャイナルコは昨年、米アルミ大手アルコアと共同でリオの株式９％を取得して筆頭株主に躍り出た。先月１２日には、１９５億ドルを出資し、ハマスレー鉱山など９つの鉱区で権益を確保するとともに、転換社債を取得して出資比率を計１８％まで引き上げた。

　 リオのスキナー会長は「この取引は当社の中国市場での優位性を拡大する戦略的な一歩だ」と強調。チャイナルコ首脳も「今回の出資は、中国経済の成長が長期的に続くという自信に裏付けられたものだ」と胸を張った。

　 中国企業の豪資源会社への攻勢はこれだけにとどまらない。鉄鉱石採鉱大手フォーテスキュー・メタルズは今月９日、湖南華菱鋼鉄集団から追加出資を受け入れた。ウラン開発などを手がける豪ＯＺミネラルズも先月１６日、中国五鉱集団の買収提案を受け入れた。

　 国際マーケティング会社ディーロジックの調査によると、中国の資源関連の海外投資のうち対豪州が、０７年は１２億７７００万ドルで、全体の３１％を占め最多だった。０８年は１２％で３位だったが、３７億ドルと約３倍に急増。今年は現時点ですでに断トツの１５４億６６００万ドルに達し、全体の９２％を占めている。

　 これに対し、豪州国内では警戒感が高まっている。昨年９月の世論調査では、７８％が中国国有企業の出資に反対しており、スワン豪財務相は、資源会社への出資が豪州の国益にかなうかどうか、審査を強化する方針を打ち出した。

　 中国問題に詳しいロンドン・スクール・オブ・エコノミックスのケント・デング博士は、「欧米をあてにできない豪州は中国マネーの襲来を拒否できない。近所の大国、中国を敵に回すのは得策ではないからだ」と指摘。さらに「中国指導者は人民の不満を抑えるため経済成長を維持せねばならず、資源獲得はその前提だ」とし、豪州にとどまらず、アフリカ、南米、東南アジアでも権益獲得をさらに強化するとみている。