捕鯨は日本の恥

ユッケ食中毒「感染リスク避けたい」業者ら責任押しつけ合い
産経新聞 5月7日(土)20時22分配信


拡大写真
大和屋商店に家宅捜索に入る捜査員＝６日、東京都板橋区（写真：産経新聞）
　 焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」で４人が死亡した集団食中毒では、生食用食肉の基準が形骸化する中、感染リスクを懸念して生食用の出荷を避けてきた卸業者らと、消費者ニーズに押されて提供する飲食店の姿が浮かび上がってきた。食の安全を指導する立場の厚生労働省が責任を現場に押しつけた結果、今回の集団食中毒を招いたと指摘する声も少なくない。

　 日本食肉卸売市場協会によると、食肉の流通は生産農家から末端の小売業に届くまでに家畜市場、食肉処理場、卸売りと複数の段階を踏むのが一般的。関係業者が多いと、食中毒の原因菌の混入機会も多くなる。

　 都内のある食肉卸業者は、出荷する肉に「生食用」とも「加熱用」とも表示しない。この業者は「生食用のリスクは保健所の指導でたたきこまれている。肉は加熱して当たり前」と断言。加熱用の食肉が生食用で提供されている実態を知りつつも、「自分たちがしっかりやっても、取引先には衛生状態の悪い店もある。生食用と卸すことはできない」と打ち明ける。

　 「消費者の生食人気は高く、焼き肉店は板挟みだ」と訴えるのは、全国焼肉協会の担当者。東京都が平成２１年に行った飲食店への調査では、３カ月以内に食肉の生食料理を提供した店にきっかけを訪ねたところ、半数近くが「客の求めに応じた」と回答した。

　 しかし、国内では現在、食肉を「生食用」として飲食店に提供する卸業者はほとんどないため、飲食店の現場で肉の表面をそぎ落とすトリミングなどを行い、衛生基準に適合するよう対応。同協会は「現場でできることは限界がある。生食用が卸業者にあるなら安心なルートで仕入れたい。ないなら牛肉の生食はやめるようにすべきだ」と憤る。

　 監視・指導する自治体も対応に苦慮している。東京都は肉の生食を控えるよう指導や啓発活動を行ってきたが、厚労省が示す衛生基準が強制力のない通知だったため、「生肉の食中毒のリスクを説明し、説得するしかなかった」（都の担当者）と話す。

　 実践女子大学の田島眞教授（食品学）は「生肉の危険性を知りながら、守られない衛生基準を放置した厚労省の責任は重い。提供を店任せにしており、監督不行届きといわれても仕方がない」と指摘する。

　 焼肉酒家えびすでは、和牛カルビ３８０円、和牛ユッケ２８０円と破格の値段で提供していた。食肉に詳しい岩手大学の重茂克彦教授（獣医公衆衛生学）は「ユッケは肉の一部しか使わないぜいたくな食べ物。本当に安全性を担保されたものか、消費者や飲食店を含めて考える必要がある」と話す。（油原聡子、長谷川陽子）









消費者ニーズに押されて、Ｏ１１１汚染生肉を提供していたというのは詭弁のように映るが、鯨肉食の異常者集団をみるとそういう事もありうるのかもしれないと思わせるものがある。

これは、日本の底辺層に漂う闇なのだろう。

パチンコ問題やサラ金問題と同根の問題が潜んでいるのだ。