捕鯨は日本の恥

介入批判強める米・ＩＭＦ 　 通貨安合戦引き金の日本、Ｇ７でやり玉も (2/2ページ)
2010.10.8 01:24
　 また、中国を筆頭に日本やドイツなど貿易黒字国に内需拡大を促し、米国の輸出を増やして貿易赤字を減らそうという「不均衡是正」のシナリオも崩壊しかねない。

　 このため、米政府は、ＩＭＦや主要２０カ国・地域（Ｇ２０）を通じて、各国の単独行動を封じ込め、「多国間協力」（ガイトナー長官）による柔軟な為替相場の必要性を主張している。

　 これに対し、中国の温家宝首相は、国際的な圧力による人民元の切り上げは「世界に災難」を招くと反発。日本も、急激な為替変動には「断固として対応する」（財務省）との姿勢を崩していない。

　 特に新興国側には、米国も超低金利政策により、「通貨安を追求している」（ブラジルのマンテガ財務相）との反発が強く、介入を正当化している。

　 米国の超低金利は、「貿易赤字の削減ではなく、デフレ阻止が狙い」（アメリカン・エンタープライズ研究所のメイキン上級研究員）とはいえ、結果的にドル安要因になっているのは確かだ。

　 ノリエル・ルビニ米ニューヨーク大教授は「米国も日本もユーロ圏もみな輸出を増やす通貨安を必要としている。しかし、すべての通貨が安くなることは不可能だ」と指摘。米国が模索する国際協調も、「困難」との見方が支配的だ。

　 「米国と欧州をいらだたせた」（ルビニ教授）といわれる日本は、Ｇ７でも苦しい釈明を迫られそうだ。









柔軟な為替相場は結構ですが、産業構造はそれほど柔軟には変化できないので、急激な変動がどういう結果をもたらすかは明白です。

捕鯨などではなくこういう問題でこそ日本はがんばらなくてはならないわけで、密猟捕鯨などは即時中止して、多方面で支離滅裂になる事を避けなければならないでしょう。