捕鯨は日本の恥

日中摩擦、長期化も 　 中国の監視船、尖閣近海で活動
南シナ海と同手法 2010/9/27 23:32


　 【北京＝佐藤賢】27日付の中国紙、環球時報によると、「漁政201」と「漁政203」の２隻は尖閣近海で活動中。同紙記者が同乗し、海上保安庁巡視船が「日本領海に入らないよう」に警告する場面や、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が監視船上を低空飛行する様子を伝えた。日中がともに尖閣近海で活動を活発にすれば、衝突事件が再発するリスクは増す。



尖閣諸島の魚釣島（海自のＰ３Ｃ哨戒機から）
　 釈放された船長は再び尖閣近海に漁に出る考えを表明。日本側が起訴しないとみて、尖閣近海での中国漁船の操業活発化も予想される。近年、南シナ海での監視を強めてきた中国政府は、漁民の安全確保を目的に東シナ海でも監視強化に乗り出す。

　 まず監視船や調査船が登場して徐々に影響力の浸透を図る手法は、南シナ海での中国の戦術を想起させる。フィリピン沖では1990年代初め以降、中国とフィリピンなどが領有権を争う南沙（スプラトリー）諸島の海域で中国漁船の操業が活発になり、フィリピン当局が拿捕（だほ）する事件が相次いだ。対抗して中国は海洋調査船や海軍艦艇を派遣、実効支配へ布石を打った。

　 中国は2009年３月から軍艦を改造した中国最大の監視船を南沙、西沙両諸島の海域に送っている。

　 中国政府は高官級の対日対話を拒む姿勢も変えていない。日本側は26日、中国河北省で拘束された日本人４人の扱いを巡り、丹羽宇一郎駐中国大使との会談を中国外務省に申し入れたが、中国側は断った。

　 中国側が強硬姿勢を崩さない背景には、対日批判が渦巻くネット世論への配慮に加え、「政治の季節」に入っている事情が絡む。10月には共産党中央委員会第５回全体会議（５中全会）を開く予定。胡錦濤国家主席らが対日政策で追い込まれないためにも、当面は強硬姿勢を取らざるを得ないとみられる。

　 ここにきて中国が懸念を強めているのは、国際社会の「中国脅威論」の再燃だ。中国共産党機関紙、人民日報は27日付の論評記事で「（中国脅威論をあおる）政治勢力に対中政策を主導させてはならない」と日本にくぎを刺した。強硬論に傾きがちな国内世論だけでなく、国際世論にも配慮しながら、次の一手を模索しているとみられる。