捕鯨は日本の恥

領有権問題存在せず、外務報道官談話で対抗
読売新聞 9月25日(土)21時23分配信

　 沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、政府は２５日夕、中国側が求めた謝罪と賠償を拒否する佐藤悟外務報道官の談話を発表した。

　 政府は、中国との関係修復に向けて「ハイレベルでの会談」を探る方針だが、中国側の出方は不透明だ。日中政府間の対立は長期化する可能性も出ている。

　 外務報道官談話では、尖閣諸島について「解決すべき領有権の問題は存在していない」と重ねて指摘し、中国漁船衝突事件に関して「我が国法令に基づき厳正かつ粛々と対応した」と強調した。中国側が日本に謝罪と賠償を求めていることについては「何ら根拠がなく、まったく受け入れられない」と拒絶した。同時に「日中双方は大局的な立場に立って引き続き戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要」と、中国に冷静な対応を改めて呼びかけた。

　 玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２５日、仙台市での講演で、船長釈放について「コメントしたくない」と不快感をにじませ、「多くの日本人が日米安保（条約）の重要性、離島防衛の必要性を再認識する契機になった」と述べた。

　 船長釈放を受けても、中国側は強硬姿勢をゆるめていない。中国の声明は、尖閣諸島の領有権主張をさらに強める内容となっている。

　 政府としては、日本国内で船長釈放への批判が強まっていることもあり、「中国の声明を放置するわけにはいかず、事実上の対抗措置」（外務省幹部）として談話を発表したとみられる。







日本は核武装を急がないといけないでしょうね。

とはいえ、今から核ミサイルなど製造しても仕方ないですから、非核三原則の撤廃しか答えはないでしょう。

具体的なディティールは米軍と歩調を合わせる事になります。

商売人の論理だけでは、共産党独裁国家とは対峙できません。