捕鯨は日本の恥

中国の強硬姿勢を警戒＝険悪化回避へ対話模索−政府
　 政府は沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、同国の温家宝首相が容疑者の船長の釈放を求めたことについて「中国共産党の決定に基づく発言だろう。単なる国内世論向けではない」（外務省幹部）と警戒を強めている。日中関係がこれ以上険悪化するのを回避するため、対話の可能性を模索し始めた。
　 仙谷由人官房長官は２２日の記者会見で、温首相の発言を受け「大局的、戦略的な話を含めて、早急にハイレベルの話し合いが行われた方がいい」と述べた。菅直人首相が出席する国連総会の場を活用することについても「一つのケースだ」と否定しなかった。
　 前原誠司外相も訪問先のニューヨークで「機会があれば（日本の立場を）伝えたい」と語り、中国との対話に意欲を示した。
　 しかし、中国側は船長逮捕への対抗措置として閣僚級以上の交流停止を打ち出しており、対話の見通しは立っていないのが実情だ。仙谷長官の発言について、政府関係者は「対話についてはオープンだという中国へのメッセージだ」として、中国側との接触の可能性を否定。首相も２２日、訪米に先立ち、「特に新たな予定は考えていない」と記者団に述べるにとどめた。
　 船長の刑事処分手続きを進める立場は崩せないだけに、政府内では「中国側が船長の釈放を主張している以上、身柄を返さなければ何の進展もない」（関係者）と手詰まり感も漂う。
　 こうした中、日米関係をてこに事態打開を目指すべきだとの声が出ている。外務省幹部は「日米関係がうまくいっている時は中国も日本に丁寧に接してきた」と強調。２３日に予定される日米首脳会談がカギになる可能性もある。







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