調査捕鯨は日本の正当な権利

天下り団体・組織を解散せよ！

官僚・天下り団体・組織の為の捕鯨を中止せよ！

２００５年、農水省指導の調査捕鯨と称するものが年間７００頭から１２００頭に増やされた結果、
在庫が増え鯨肉価格が下落。価格維持のため学校給食に採用させることを行政が指導。
このため、鯨を給食に採用する学校が数十年ぶりに復活。現在４０００校以上が
「食品安全基準値を超える水銀で汚染された」鯨肉を生徒に食わせている。

鯨肉販売の収入は利権集団（財団法人、日本鯨類研究所や日本捕鯨協会）に流れ、
次回の調査費用や法人経費に充当されるとか。「日本古来の食文化維持」だの「食育」だのと、
わけの解らぬ扇動で生き残りを図る少数集団（たったの数百人）のために「先進国？日本」は
欧米からヒンシュクを受ける羽目になっている。

農水省外郭団体の公益法人で農水省ＯＢの権益組織でもある。
そして捕鯨を請負う共同船舶（株）を含め、数百名の組織である。

以下↓
・ （財）日本鯨類研究所 　 ⇒ 　 http://www.icrwhale.org/01-C.htm
・ （財）日本捕鯨協会 　 ⇒ 　 http://www.whaling.jp/
・ 　 共同船舶（株）

調査捕鯨で捕獲したクジラ肉の売却収入と特別会計からの補助金で組織が運営されている。
政府が後ろ盾しているとは言え『嫌われる日本』の元凶でもある。
少なくとも税金投入を止めれば組織が消滅することは確実だ。
これらの組織は声高に商業捕鯨復活を要求し、身内の利益を追求しているが、民意もしかり、
「国益とは何か」が判らぬ視野狭窄集団でもある。