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地方防衛局、都道府県に…対テロなど連携で防衛庁検討

　 防衛庁は９日、大規模災害やテロなどの緊急事態に備え、地方自治体との連絡・調整体制を強化するため、全都道府県に「地方防衛局（仮称）」を設置する方向で検討に入った。

　 有事関連３法や国民保護法制が、自衛隊と自治体の連携を前提としていることに対応するもので、自衛隊地方連絡部と防衛施設局を統合・再編し、人員も増強する方針だ。防衛庁設置法などを改正し、２００６年春の設置を目指す。

　 自衛隊の地方組織は現在、全国５０か所に地方連絡部があり、約８０００人が隊員の募集や広報に当たっている。また、防衛施設庁も、札幌、横浜、那覇など８か所に防衛施設局を持ち、約２７００人が自衛隊の駐屯地・演習場と在日米軍基地施設の管理や周辺環境の整備に従事している。

　 地方防衛局は、防衛庁の内局機能を加えてこうした組織を再編し、従来の業務だけでなく、「地方の危機管理」を側面支援するのが狙いだ。具体的には、地震・台風などの大規模災害や、原発など重要施設の事故やテロに関し、防災計画作成や訓練に協力するなど、自治体や警察、消防と日常の連携を強化する。

　 自衛隊と自治体の連携は現在、自衛隊の各司令部幹部と自治体の防災担当者などが担っているが、司令部の数が少なく、都道府県庁所在地にはないことが多いため、不十分との指摘が出ている。

　 また、政府が１９日からの通常国会に提出する国民保護法制の関連法案では、日本有事や生物・化学兵器による大規模テロの際、各自治体が住民の避難・誘導や被災者救難などに関する計画を策定するよう定めている。

　 こうした事情から、自治体側では、実際に被災者救難などに当たる自衛隊との連携強化を希望し、現職やＯＢの自衛官を職員に採用するケースが増えている。

　 防衛庁側にも、今年７月に創隊５０周年を迎える自衛隊について、より幅広い国民の理解を得たい事情があり、地方防衛局の設置により、国民に身近な自衛隊をアピールしたい考えだ。

　 ◆国民保護法制＝有事の際に国民の生命や財産を保護するため、国や地方自治体の手続きなどを規定する法律。武力攻撃事態だけでなく、大規模テロにも適用される。住民避難や被災民救援、武力攻撃事態対処などの課題について、国、都道府県、市町村が役割を分担し、それぞれ具体的な計画を策定することを定める。（読売新聞）
[1月9日15時55分更新]