小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 国対筋とは、以前、経済制裁法案の上程を妨害しようとしたという、例の自民党の国対委員長だろうか？

　 拉致問題こそ、国家の根幹に関わる問題であり、他の委員会の時間を削減してでも審議をすべき問題である。それを、日程が窮屈になるからなどと、どこかで聞いたような理由をまた出してきて難色を示すとは…。

　 自民党内には、北朝鮮の息のかかった連中がまだまだ多いということが、この事からも良く分かる。
　 この問題について誰が難色を示しているか、それは国民にとって重要な問題なのだから、マスコミも実名をもって報道してもらいたいと思う。
　 そのような議員には、可及的速やかに退場してもらう必要があるのだから。

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2004/01/10 　 （産経新聞朝刊）
拉致特別委 　 民主が設置提案 　 自民、回答を保留重要法案山積、日程的に困難 ( 1/10)
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　 北朝鮮による拉致被害者の家族会（横田滋代表）が衆参両院に「拉致問題特別委員会」設置を求めている問題で自民党が対応に苦慮している。「国会対策上デメリットが多い」（国対筋）というのが主な理由だが、あからさまに反対すれば拉致問題の解決に消極的との印象を与え、国民の反発を招きかねないためだ。

　 民主党は九日午前の衆院の議院運営委員会理事会で「これまでの日朝関係のほか、工作船や破壊活動に対する警備体制を検証したい」として拉致特別委設置を提案、自民党は回答を留保した。

　 今国会は会期延長されない見通しで、重要法案を処理するには窮屈な日程が予想される。特別委を設置すれば、小泉純一郎首相ら重要閣僚が審議に取られ、「日程を一層窮屈にするだけ」（国対筋）との懸念が与党側にある。また、自民党は北朝鮮への経済制裁を可能にする外為法改正案を衆院財務金融委員会で処理する方針で「あえて新設する必要はない」（関係者）との判断もある。

　 自民党内には外務委員会に小委員会を設置する妥協案を模索する動きもあるが、小委の役割は調査など限定的で、効果を疑問視する声も。「結局何も設置しない」（与党関係者）という方向が強まっている。