小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

兵器拡散防止、香港などと迂回輸出防止で合意へ

　 政府は７日、北朝鮮などへの大量破壊兵器の拡散を防ぐため、来月にもシンガポール、香港と、兵器転用が可能な製品の第三国への迂回（うかい）輸出の防止に関する合意文書を締結することを明らかにした。日本が個別の国・地域と迂回輸出防止で合意するのは初めてだ。

　 先進国間には「ワッセナー協約」などの兵器輸出の管理体制があるが、開発途上国などが参加しておらず、抜け道になっていたため、政府は個別に協力体制を築くことで拡散防止の実効性を高めていくことにした。

　 合意は、相互に連絡窓口を設置するなど、疑わしい輸出に関する通報システムを整備するとともに、兵器に転用可能な製品や兵器を取り扱う企業の情報を交換することなどが柱となる。

　 製品が最終的に北朝鮮などに向けて輸出されることが判明した場合には、相手国・地域に輸出の停止を要請し、迂回輸出を阻止する。

　 欧米など輸出管理の国内法が整備された主要国の間では「ワッセナー協約」などに基づいて、大量破壊兵器の輸出に関する情報交換を行っているが、アジアでは、日本と韓国しか同協約に加わっていなかった。

　 このため、日本政府は、国内法の整備が進み、連携して輸出管理制度を運用できるシンガポール、香港と個別協力して、迂回輸出の阻止を目指すことにした。（読売新聞）
[1月7日14時52分更新]