小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本経済新聞社の世論調査は1987年9月（中曽根内閣の末期）から開始されました．日本で最初に本格的な「電話調査」による世論調査を導入したのが特徴です．開始当初は標本サイズ「１万人」で実施していましたが， 1993年（宮沢内閣の末期）からは標本サイズ「３千人」に変更しました．現在，年間６回ほぼ隔月に定例実施しています．この他に衆参の国政選挙，知事選挙の前には，有権者の皆様の意識動向を報道するための選挙調査を実施しています．いずれの結果も調査終了後に日本経済新聞の紙面，およびWEBサイト「NIKKEI-NET」でも報道しています．

日本経済新聞社が世論調査に電話聴取法を導入した背景には，固定電話がほぼ全世帯に普及したという事実がありますが，一方で自宅の電話番号を電話帳に掲載しない傾向も年々進行していき，都市部を中心にその傾向は顕著になりました．電話帳掲載率は公表されていないため，正確な数値は不明ですが各種の統計を総合すると，2003年時点でおよそ60%〜70%（全国平均）と推察されます．

このような環境変化を踏まえると，電話帳を抽出枠として標本抽出をしていた従来の方式では，電話帳に番号を掲載しない人々が，調査対象からもれてしまい，全国の「有権者の縮図」としては不適切になったと判断するにいたりました．そこで2002年8月の世論調査から，標本抽出方法をRDD法に変更しました．RDD法はRandom Digit Dialing （乱数番号法）の略です．電話帳に掲載されていない番号を含め，すべての固定電話番号の中から抽出されます