小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮への関心、「拉致」９割超…内閣府調査

　 内閣府は１０日、「外交に関する世論調査」の結果を発表した。北朝鮮について関心があることでは、日本人拉致問題が９０・１％で９割を超え、２００２年１０月の前回調査より６・７ポイント増加した。

　 北朝鮮に残されている拉致被害者の家族が帰国できない状態が続いている中、拉致問題への関心の高さが裏付けられた。

　 外交に関する調査は１９７７年以来、毎年行われている。今回は２００３年１０月下旬から１１月上旬まで、２０歳以上の男女３０００人を対象に実施。２０７２人から回答を得た。回収率は６９・１％。

　 調査結果によると、北朝鮮への関心事項（複数回答）では、日本人拉致問題が他を大きく引き離してトップ。続いて、核開発問題が６６・３％、ミサイル問題が６１・１％で、２位、３位を占めた。それぞれ、昨年の調査から１７・１ポイント、１７・４ポイントも急増。北朝鮮に対する安全保障上の不安が、国民の間に広がっていることを示している。一方、日朝国交正常化交渉への関心は、２・４ポイント減り、３４・６％にとどまった。

　 政府開発援助（ＯＤＡ）などの経済協力については、「積極的に進めるべきだ」が１９・０％で過去最低となり、逆に「なるべく少なくすべきだ」が２５・５％で過去最高を更新した。特に経済協力の重点地域として、アジア地域の中で、北東アジア地域（中国、モンゴル）は４４・６％で、前回から２１・３ポイントも減少した。経済協力に消極的な理由（複数回答）は、「日本国内の経済状態がよくない」が７４・７％で最も高かった。

　 どの国親近感を感じるかに関しては、米国に「親しみを感じる」が７５・８％で前年とほぼ横ばい。中国は４７・９％で、「感じない」の４８・０％を下回った。韓国は「親しみを感じる」が５５・０％、「感じない」が４１・０％だった。（読売新聞）
[1月10日17時15分更新]