小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20040109001.htm
拉致、麻薬密輸など北朝鮮船舶をめぐる疑惑や事実が明らかになる中、国が北朝鮮船舶の入港を認めるのは、国民を危険にさらす違法行為として、金沢市内の男性三人が八日までに、国を相手に計九十九万円の損害賠償を求める訴えを金沢地裁に起こした。法務省関係者によると、北朝鮮船舶をめぐる国家賠償請求訴訟は、全国でも初めてという。

　 訴えによると、万景峰号をはじめ北朝鮮船舶には、拉致や麻薬密輸のほか、ミサイル関連機器の不正輸出やスパイ活動の疑惑が持たれているにもかかわらず、国は船舶安全性検査「ポートステートコントロール」（ＰＳＣ）を強化したに過ぎず、原則、港湾利用を認めている。このため国民は危険や恐怖にさらされ、安心して生活する権利を侵害されているとしている。

　 さらに、外国船舶は一定の要件を満たせば、沿岸国領海での自由な通航が国連海洋法条約により認められているが、原告らは「北朝鮮船舶は日本の平和や秩序を害しており、通航権を有する要件を満たしていない」などと主張している。

　 また、原告らによると、北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋代表から「万景峰号入港阻止のため、訴訟に踏み切ったことに感謝する。入港阻止が実現されれば、北朝鮮への圧力となり、拉致問題解決への力となる」という内容の手紙も届いた。

　 一方、国側は「訴状を検討している段階で、コメントできない」としている。第一回口頭弁論は一月十九日。

　 拉致被害者家族会と支援団体「救う会」が昨年十月に実施した衆院選立候補者を対象にアンケートによると、北朝鮮船舶の入港制限を可能にする新法制定に関して過半数が賛成している。

　 石川県では昨年十二月、県港湾条例を改正し、ポートステート・コントロールで不適合とされた国際船舶の入港拒否が可能となった。今年七月の国際条約改定に併せて行われたもので、実質的には「北朝鮮船舶の閉め出しが狙い」（県関係者）との見方が強い。