小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

偽装結婚：
不法就労狙い急増 　 あっせん業者も暗躍

　 日本人と偽装結婚して不法滞在、不法就労する来日外国人が、中国人を中心に急増している。警視庁組織犯罪対策１課が摘発した東京都杉並区、自称「亜州法務行政協会」代表、斎藤信夫被告（５８）＝公正証書原本不実記載、同行使の罪で起訴＝の場合、中国人の女と日本人の男十数組を偽装結婚させていた疑いがあるなど、「あっせん業者」まで暗躍している。暴力団の関与が疑われるケースもあり、警視庁は徹底解明に乗り出す。

　 斎藤被告は０１〜０３年、留学資格で風俗店などで働いていた中国人の女と風俗店店員などの日本人の男３組の虚偽の婚姻届を区役所に提出させたなどとして昨年１２月、逮捕、起訴された。

　 斎藤被告は来日中国人向け新聞３紙に「結婚、離婚のあっせん」と広告を掲載。ペーパーカンパニー３社を使って、国際結婚に必要な日本人の夫の在職証明をねつ造していた。婚姻の証人になったり、役所に書類提出の際に自ら日本人夫に成りすます場合もあった。

　 中国人の女から受け取る手数料１００万〜２００万円のうち、相手の男には３０万〜５０万円だけ払い、残りは自分の稼ぎにしていたという。

　 法務省入国管理局によると、日本人の配偶者などの在留資格での外国人登録は、９３年の２２万２３５３人から０２年は２７万１７１９人と、約５万人（２２％）増えた。中でも中国人の伸びが急で、この１０年間、毎年数千人がこの資格で新たに入国。この資格で在留する中国人は９３年の２万９００８人から０２年は５万３１２６人と、ほぼ倍増した。

　 同課によると、風俗店などの立ち入り検査の際、以前は留学・就学資格の不法就労が多かったが、昨年春以降、中国人を中心に日本人の妻または夫として形式上は正規就労の男女が目立つようになった。昨年１２月、立川署が入国管理法違反容疑で摘発したマッサージ店４店でも、客引き行為などで任意聴取した中国人女性２０人のうち１７人が日本人の「妻」だった。

　 日本人との結婚でビザを得ると活動制限がなくなり、不法入国・残留とわかっても法相の特別許可で、国外強制退去処分を免れる可能性がある。斎藤被告とともに逮捕された留学生２人は、大学を除籍処分にされそうになり在留資格を失うことを恐れて、偽装結婚していた。【田中義宏】

［毎日新聞１月７日］ ( 2004-01-07-15:00 )