小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

若手人材獲得と政策力ＵＰを…自民が党改革案

　 自民党の党改革検証・推進委員会（委員長・安倍幹事長）がまとめた党改革案の原案が３日、明らかになった。国政選挙の候補者選定で「現職優先の原則」を見直し、世論調査による選考制度や有望新人の人材登録制度などの導入を検討するとしている。

　 政治資金の透明化のためのクレジットカードの導入、党人事に民間企業並みの自己申告制度を採用することも検討項目に掲げている。

　 この原案は、安倍幹事長が昨年１２月２５日、党改革を検討するたたき台として党改革検証・推進委員会に示したもので、〈１〉候補者選定プロセスの改善〈２〉党内人事政策の改革〈３〉人材育成の強化〈４〉政治とカネ〈５〉広報改革〈６〉政策立案能力の向上――の６項目からなる。

　 自民党は国政選挙で現職が公認候補となることが既得権化し、政治家を目指す若くて優秀な新人が民主党に流れ、無党派層が多い都市型選挙で自民党が苦戦する一因になっている。このため、原案は、現職のいる選挙区で自民党から立候補したい新人が党本部に対し、世論調査の実施を要求できる制度を検討するとしている。各選挙区に外部有識者を含めた「選考委員会」を設けることや、党員による「予備選挙制度」も検討課題として掲げている。

　 さらに、「小泉学校」と名づけた人材プール制度を創設し、有望な新人を登録して党本部主導で候補者を擁立できる体制を整えることを盛り込み、「実現に向け直ちに検討に入る」とした。安倍幹事長は今月１６日の党大会で決定する運動方針に「小泉学校」創設を盛り込む意向だ。自民党が選挙を特定せずに長期的な人材登録制度を作るのは初めてのことだ。

　 「政治とカネ」の改革では、党独自のクレジットカード「政治活動カード（仮称）」の導入を検討するとした。政党交付金からの政治活動費の支払いなどをカードで行い、記録を残して使途を透明化することを狙ったものだ。昨年暮れに公職選挙法違反容疑で逮捕された同党の新井正則衆院議員（埼玉８区）の選挙違反事件で、政党交付金が買収に使用された疑いが生じたことが背景となっている。党と所属議員の政治資金報告をインターネット上で公開することも検討する。

　 人事政策では、民間企業を参考に、各議員が党総裁に希望ポスト、得意分野・業績、専門的能力などを申告する「人事自己申告制度」の導入を検討することを掲げた。派閥力学で党内ポストや閣僚人事が決まることを防ぎ、政策能力を向上させることを狙っている。

自民党も、良い若手をどんどん起用して人材アップを計った方がいい。