小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 中国犯罪集団の犯罪は拡大するばかり
だ。警察・自衛隊の充実は必須です。


中国、１３邦人拘束 　 空の旅装う覚せい剤運び役 　 昨年１年間

　 旅行客を装い、手荷物などに隠した覚せい剤を中国から日本へ密輸しようとしたとして、昨年一年間に少なくとも日本人十三人が中国公安当局に身柄を拘束されていたことが分かった。いずれも日本の密売組織が報酬を渡して派遣したホームレスや失業者らとみられる。日本の捜査当局は、北朝鮮工作船銃撃事件（二〇〇一年）以降、海上警備が強化されたことから、密売組織が、これまで主流だった大量の洋上取引を避け、航空便の手荷物を使った新たな手口の密輸を試みているとみて警戒を強めている。

■密売組織 　 失業者ら雇う

　 外務省によると、覚せい剤の密輸容疑で中国公安当局に拘束された日本人は一九九九年以降四年間で二人だけ。中国も含め、外国政府から一年間に十人以上の日本人が逮捕されるのは極めて異例という。

　 十三人は香港や広州、大連などの五つの空港から、覚せい剤一キロ（末端価格約二千万円）―七キロ（同約一億四千万円）入りのポリ袋を体に巻き付けたり、二重底に改造したスーツケースに隠したりして日本へ運び出そうとしたが、通関検査で係員に発見され拘束された。うち三人は、福岡空港に向かう予定だったという。

　 十三人の内訳は、首都圏などに住む二十―六十代のホームレスや失業者、会社員らで、女性一人が含まれる。暴力団関係者はいないとみられる。現地で接見した日本領事に「日本で見知らぬ男から報酬三十万円で密輸を持ちかけられた」「旅行先の中国で、現地の中国人からスーツケースと報酬を渡され、日本まで運ぶよう頼まれた」などと説明。

　 偽造旅券で出国しようとしたケースもあったという。全員、現在も中国の公安施設に身柄を拘束されているが、密売組織については解明されていない。

　 日本の捜査当局は、密売組織が、日本で金に困っている失業者らを雇い、旅行客を装って、少量の覚せい剤を運ばせる「小口密輸」を繰り返しているとみている。

■洋上取引からシフト 　 工作船銃撃事件背景に 　 小口化、手口巧妙に

　 中国公安当局が、覚せい剤密輸容疑で十三人もの日本人の身柄を拘束した背景には、北朝鮮工作船銃撃事件（二〇〇一年）を契機とした海上警備の強化による密売組織の警戒感があるとみられ、海外への旅行客が「運び役」に仕立てられる危険性も浮き彫りにしている。

　 警察庁によると、日本へ持ち込まれる覚せい剤の八割は中国・北朝鮮製。密輸手口の四割近くが洋上取引とされ、一回の取引量が百キロ以上と大量なケースが多かった。

　 洋上取引は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や携帯電話など通信機材の発達した一九九〇年代後半に入り活発化。九八年八月に高知県沖で二百二キロ▽九九年十月に鹿児島県黒瀬海岸で五百六十四キロ▽〇〇年二月に島根県温泉津港で二百四十九キロ―が相次いで押収されたが、いずれも日本の暴力団関係者との洋上取引だったとされている。

　 しかし、工作船銃撃事件から一カ月後の〇二年一月、福岡県警が百五十一キロを積んだ中国漁船を福岡市沖で摘発した以外、洋上取引の摘発事例はない。

　 一方で最近目立つのが航空機での密輸。福岡県警は〇三年三月、バッグに隠した約八キロを香港から密輸したとして日本人の男三人を逮捕。同年九月には、約一・七キロを液体に溶かしてブランデーの瓶に入れて台湾から密輸したとして、台湾人二人を摘発。千葉県警も同年十月、チョコレートで覆った約一キロを台湾から持ち込もうとした別の台湾人を摘発した。

　 福岡県警の捜査員は「洋上取引のように大量には持ち込めないが、複数の運び役が旅行客を装い小口に分けて密輸を繰り返している可能性はある」と危機感を強めている。（西日本新聞）
[1月3日2時23分更新]