小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日米韓３か国は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の次回会合で、北朝鮮に対し、軍事目的だけでなく、原子力発電など平和目的の核開発も認めず、核関連施設の完全廃棄を求める方針を固めた。

　 政府筋が２日明らかにした。将来、北朝鮮にエネルギー支援を行う場合は火力発電所の供与などにとどめる考えだ。

　 日米韓３国は昨年９月と１２月に行った外交当局の局長級会合などで、北朝鮮が金正日総書記による指導体制にある間は、原発を含め、核の平和利用も一切認めるべきではないとの方針で基本的に一致した。

　 北朝鮮は１９９４年の米朝枠組み合意で、軽水炉２基の提供を受ける代わりに、プルトニウムの抽出が容易な黒鉛減速炉の凍結・解体を約束した。ところが、２００２年１２月、黒鉛炉の稼働再開を表明し、使用済み核燃料棒を再処理した。このため、「軍事目的に転用される恐れがある以上、平和目的の核施設も容認できない」（外務省筋）と判断したものだ。

　 また、北朝鮮が２００３年１月に脱退を表明した核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰も、今後はあえて求めない考えだ。１９９４年の枠組み合意で、北朝鮮がＮＰＴにとどまって国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が駐在する監視体制を定めたものの、結果的に核開発を阻止できなかったからだ。

　 日米韓３か国は、１月中の開催を目指している６か国協議の次回会合で、「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」を北朝鮮に約束するよう求める方針だ。

　 具体的には、核の完全廃棄に道筋を付けるため、〈１〉ウラン濃縮を含めた核開発計画の全面的な情報開示〈２〉使用済み核燃料など核物質の国外搬出〈３〉核燃料再処理施設など、すべての核関連施設の解体――などを要求し、交渉の中で具体的な日程を確定したい考えだ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040103it01.htm