小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 政府は、武装工作員や不審船に対処するため、自衛隊の治安出動と海上警備行動での権限を全面的に見直す方針を固め、法整備の検討に入った。現状では警察や海上保安庁と同じような武器の使い方しか認められていないため、工作員らを制圧するために、攻撃されるよりも前に武器が使えるようにする。本格的な武力行使ができる防衛出動と、治安出動の中間にあたる新たな任務を設ける案などを軸に検討している。有事法制で「残された課題」と位置づけ、来年の通常国会での関連法案の提出を目指す。

　 こうした見直しは、有事法制整備に伴い、安全保障会議の下に設置された「事態対処専門委員会」（委員長・福田官房長官）で進められている。武装工作員などへの対処について、「警察や海保の能力を超える相手であり、自衛隊を同じ権限で対応させるのはおかしい」という考え方で一致。

　 工作員や不審船の活動が極めて危険と認められる場合に、治安出動や海上警備行動とは異なる新たな任務と権限を自衛隊に与えて、対処させる。その際には相手の攻撃の程度に応じた反撃しか許さない「警察比例の原則」の適用をやめ、正当防衛や緊急避難にあたらなくても相手にダメージを与える攻撃を認める。権限拡大の範囲は、工作員の場合は領土が前提だが、不審船の場合は領海内か領海外まで含めるかなど今後の検討課題だ。

　 ９９年３月、能登半島沖で発見された不審船への対応のように、これまでは海上警備行動が発動されても、一部のケースを除き不審船などの船体を攻撃することは認められていなかった。０１年１２月の奄美沖工作船事件では、海上保安庁の巡視船が威嚇射撃のあと攻撃を受け正当防衛で反撃。工作船が自爆装置を使って沈んだ。今回の見直しによって、自衛隊が不審船による攻撃前に船体を射撃し、場合によっては撃沈することもできる。 http://www.asahi.com/politics/update/1231/001.html